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【米国個別株動向】ウォルマート決算:コンセンサス上回り、Eコマースも堅調

モトリーフール米国本社、2019年5月16日投稿記事より

小売り最大手のウォルマート(ティッカー:WMT)の株価は、アナリストのコンセンサス予想を上回る決算発表で一時約3%上昇しました。

またEコマース(電子商取引)売上の大幅な伸びも評価されました。

【米国個別株動向】ウォルマートの電子商取引、強い増勢を維持。アマゾンやコストコに対抗できるか。

なお市場は、今後の見通しについては、米中貿易戦争の激化に伴う制裁関税の影響を懸念しています。

2019年度第1四半期(2月~4月)の売上高は前年同期比1.2%増の1,239億ドルでしたが、為替中立ベースだと2.5%増の1,258億ドルで、アナリスト予想の1,250億ドルを上回りました。

1株当たり利益は、昨年のインドのEコマース最大手のフリップカート買収が響いていて、前年同期比では0.01ドル減の1.13ドルでしたが、アナリスト予想の1.02ドルを上回りました。

米国の既存店売上は3.4%増で、第1四半期としては過去9年間で最も高い伸びを示しました。

Eコマース売上は37%増で、オンライン注文対応や配達の拡大によるものです。

現在では、2,450店舗でオンライン注文に対応しており、1,000店舗で配達を実施しています。

これらの結果、米国の営業利益は5.5%増の41億ドルとなりました。

海外部門は、ドル高の影響で売上は4.9%減の288億ドルでしたが、為替中立ベースだと1.2%増でした。

営業利益は38%減の7億9,000万ドルとなりましたが、赤字が続いているフリップカートの影響を受けています。

CEOのダグ・マクミロンは、「既存店売上とEコマース売上の成長に満足しており、当社はイノベーション、スピード、生産性をさらに追求していく」と述べました。

ウォルマートは、年末までに米国の75%の地域で、無料の翌日配達をスタートさせる計画です。

なお、経営陣は米中貿易交渉を注視しており、追加の制裁関税により米国の消費者向け製品の価格が上昇する可能性がある、とコメントしました。


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元記事の筆者Jeremy Bowmanは、記事で言及されている株式を保有していません。モトリーフール社は、記事で言及されている株式を保有していません。

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