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保険料や年金を免除・減額してもらえる基準と方法

収入が低い時には保険料や年金を免除・減額してもらえることがあります。

手続きも複雑ではなく、役所で申請書類を出すだけで済みます。

会社員や公務員の方は会社の給料からこれらが引かれるため、現在会社員や公務員をしている方は免除や減額に関係ない場合が多いです。

現在は個人事業主・自営業・無職の方は免除や減額の可能性があります。

「収入が低いので保険料を支払うのが難しい」「どこで手続きしたらいいのかよく分からない」という方はぜひご一読ください。

免除・減額の基準は前年度の所得

保険料や年金の支払い能力は、前年度の所得から計算されます。

前年度の所得が低い場合は免除・減額の対象になりやすいですし、前年度の所得が高い場合は免除・減額にはなりにくいです。

「今年は普通に稼いでるけど去年は無収入だった」という方は免除・減額が適用される可能性があります。

「去年は会社員だったので普通に稼いでいたけど、今年は無収入」と言う方は残念ながら免除・減額されないことも多いです。

ただし、あまりにも生活が困窮している場合は免除・減額の可能性もありますので役所で相談してみましょう。

免除・減額を申請する方法

基本的には役所で相談するのが一番です。

保険料は自動で計算されますので、免除や減額になる場合は自動的に手続きされるのですが、年金は自分で必要な書類を提出しなければなりません。

保険料(国民健康保険)

前年の世帯所得が低い場合、2割〜7割減額されることがあります。

他にも災害や生活困窮、失業によって減額や免除の適用になる場合もあります。

自分はいくら減額されるのか、役所に聞いてみましょう。

減額の目安

減額は前年の所得によって2割、5割、7割に分かれています。

(被災や生活困窮などで免除されることもありますが、ここでは説明を省きます。)

  • 2割減額:世帯収入が33万円以下
  • 5割減額:世帯収入が33万円+27.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計数以下のとき。例:1人世帯の場合は、60.5万円以下
  • 7割減額:33万円+50万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計数以下のとき。例:1人世帯の場合は、83万円以下

「自分の収入」ではなく「世帯収入」で計算されます。

一人暮らしか実家暮らしかではなく、住民票に記載されている「世帯」が基準です。

「一人暮らしだし所得も低いのに減額されなかった」という方は、住民票の関係で家族と同一の世帯とカウントされている可能性があります。

一人暮らしする場合、世帯は分けておいた方が安くなることもあります。

「自分の収入」ではなく「世帯収入」でカウントされることに注意しましょう。

将来への影響

特にありません。全額払っても7割減でも全く同じ医療を受けられます。

年金

前年度の世帯所得が低い場合、全額免除、3/4免除、半額免除、1/4免除などが適用されます。

免除・減額の目安

  • 全額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

  • 4分の3免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

  • 半額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

  • 4分の1免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

つまり、一人世帯の場合は前年の年間所得が57万円以下の場合は免除になります。

アルバイトを少ししている程度の場合、比較的簡単に免除になります。

自分の所得ではなく、世帯所得で計算されます。

また年金の場合は申請しない免除や減額にはなりません。

申請せずに支払わない場合は「未納」となり、将来の受給額に大きな影響を与えます。

将来への影響

年金が免除や減額されると、その分将来の受給額も減ります。

未納ではなく申請している限りは多少もらえますが、満額受給の人に比べるとかなり受給金額が少なくなります。

「将来の受給額が減るのは嫌だ」という方は、所得が低くても頑張って支払うor今は減額して後から追納しましょう。

まとめ

行政は私たちが困っている時には助けてくれます。

「お金がなくて保険料や年金の支払いが難しい」という場合は、役所に相談してみましょう。

条件次第では免除や減額の措置が取られます。


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