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株式投資信託で投資先からの株主優待はだれが受取っているのか?

個人投資家が株式に投資する魅力のひとつに株主優待があります。

投資信託の投資先企業から受取る株主優待は最終的にだれが受取っているのか気になったことはありませんか。

確かに、株式に投資する投資信託では、資金の運用先として多く企業株式を購入し保有しているので、当然に株主優待も受取ることができます。

しかし、だからといって、運用会社の社員やファンドマネージャーが山分けして、株主優待でもらった金券や割引券を利用している訳ではありません。

運用会社は株主優待を受取っていないのです。

では、投資先企業から受取る株主優待はだれの手に渡っているのでしょうか。

実は、最終的に投資信託を保有する私たち投資家が受取っています。

では、投資信託を保有する私たち投資家が株主優待をどのようなかたちで受取ることになるのかを解説していきます。

株主優待とは

まずは、株主優待について考えましょう。

株主優待は企業の株式を保有していることで、企業から割引券や自社製品などが株主に送られる制度です。

例えば、自社製品を株主に対して送ってくれるという株主優待があります。

自社商品やサービスが割引価格で購入できる割引券を発行する企業もあります。

また、自社の製品サービスとは全く関係がない「クオカード」や「図書カード」といったギフト券を株主優待として投資家に送る企業もあります。

現在、上場企業の4割弱がこの株主優待制度を導入していて、個人投資家が株式投資をする楽しみのひとつともなっています。

運用会社が株主優待を受取れないのはなぜか

続いて、たくさん株式を保有しているはずの運用会社が、どうして株主優待を受取れないのかを説明します。

一般的に投資信託では、「運用」と「資産の管理・保管」は、別々の機関が担当します。

株式投資信託では、どのタイミングでどのくらい株式を売買するのかを運用会社が決定して指図します。

「○○アセットマネジメント」や「○○投信」と呼ばれる会社がこの運用の役割を担っています。

一方、資産(信託財産)の管理と保管は「○○信託銀行」のような受託銀行の役割となっています。

つまり、運用会社は運用のために指図をするだけで、投資信託により投資家から集めた資金や保有する株式(信託財産)は運用会社の手元にはないのです。

株式を含めた信託財産は、すべて受託銀行が管理・保管しています。

投資信託の仕組みでは、投資先企業の株式を含む信託財産は、すべて受託銀行が管理・保管していて、株主名義も受託銀行となっています。

よって、投資信託の運用会社は投資先企業の株主ではなく、株主優待を受取る権利がそもそもありません。

株主となっている受託銀行が受取っているのか

投資信託により保有される株式の名義はすべて受託銀行になっていて、株主優待を受ける権利も受託銀行にあります。

実際に、受託銀行が株主優待を受取っています。

しかし、受託銀行の社員らが株主優待を利用することはできません。

信託財産は運用会社ものでも受託銀行のものでもなく、投資信託を保有する投資家ものであり、そこから得られる収益も投資家のものであるべきです。

そのため、受託銀行が受取った株主優待は、換金できるものを極力換金して信託財産に繰り入れられることになっています。

金券のように容易に売却できるものは換金し、少しでも価値のあるものは受託銀行と運用会社で協議し、恣意性を排除して現金化されることになっているのです。

なお、どうしても現金化できないようなものは慈善団体に寄付されることもあるようです。

最終的には投資家のもの

受取った株主優待は、可能な限り現金化して信託財産に繰り入れられるということは、投資信託の基準価額に反映されます。

ですから、受取った株主優待は最終的に投資信託を保有する投資家のものになっているのです。

公平なかたちで投資信託を保有する投資家の間で株主優待そのものを分けられればよいと思うかもしれません。

しかし、配当金と違い株主優待というモノ(割引券や商品など)を均等に投資家の間で分け合うのは現実的ではありません。

そのため、可能な限り現金化し信託財産に繰り入れることで、公平に投資信託を保有する投資家に株主優待の恩恵が行き渡るようになっています。


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