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投資家が注目するユニコーン企業とは?日本のユニコーン企業も解説

まだ上場していないのに事業の内容や将来性から期待されている、ユニコーン企業と呼ばれる企業があります。

ユニコーン企業は大きな投資対象として注目され、世界中の投資家たちが情報収集に明け暮れています。

今回はそんなユニコーン企業に付いて解説をします。

ユニコーン企業の条件や、日本や世界中にどれだけのユニコーン企業があるのか、ユニコーン企業が実際に上場した時のインパクトに付いても解説します。

ぜひ、最後までご覧ください。

ユニコーン企業とは

ユニコーン企業とは、まだ上場をしていないが企業としての評価額が10億ドル(約1250億円)以上のベンチャー企業を指します。

名称の由来となっているユニコーンとは、伝説上の生物で、貴重な存在とされています。

そこから転じて、投資家にとって貴重で、なおかつ大きな利益を上げられる企業をユニコーン企業と呼ぶようになりました。

ユニコーン企業と呼ばれる企業のポイントは4つあり、

  • 創業10年以内
  • 評価額が10億ドル以上(約1250億円以上)
  • 上場をしていない
  • テクノロジー企業

これらの条件を満たした企業がユニコーン企業と呼ばれ、注目されています。

GoogleやAppleに肩を並べているFacebookやTwitterも、登場した当初はユニコーン企業と呼ばれていました。

この2社が世界に与えた影響力は非常に大きく、それを見越して最初期に投資した投資家たちは、多くのリターンを得ています。

調査会社の発表によると、ユニコーン企業を1社でも持っている国は23か国しか無く、ユニコーン企業と認められた企業は2018年時点で237社あります。

その内の半数は中国に、次いでアメリカに集中しているのが特徴です。

2019年時点の日本のユニコーン企業

ユニコーン企業は中国とアメリカを合わせれば200社以上ありますが、日本はというと2019年時点だと1社しかありません。

以前はフリーマーケットアプリを運営するメルカリを含めて2社ありましたが、メルカリが上場を果たした事でユニコーン企業を卒業してしまいました。

本稿時点でユニコーン企業に該当するのは、プリファード・ネットワークスになります。

日本を代表する東京大学や京都大学に在籍していたプログラマーたちが集まり起業した会社で、世界トップレベルの技術屋が集結しています。

自動運転・製造業のオートメーション・AIによる医用画像解析など多方面の分野に事業を展開しており、どの分野でも国内のトップメーカーと共同研究をし、高い評価を受けている企業です。

2017年時点での評価額が2326億円となっており、ユニコーン企業と呼ぶにふさわしい企業です。

プレユニコーン企業

評価額が1250億円を満たさない企業をプレユニコーン企業と呼びます。

日本の場合、評価額が100億円以上1250億円未満のプレユニコーン企業は20社あります。

CMなどで目にする機会が多いビズリーチや、仮想通貨で話題になったビットフライヤー、NEXTユニコーン企業として注目されているSansanなどが、これから成長する企業として投資家から注目されている。

米国・中国と比較して日本にユニコーン企業は少ない

2018年の調査によると、ユニコーン企業の評価額ランキングのトップ10を中国とアメリカが独占しています。

特に中国の勢いは凄まじく、ユニコーン企業の数も合計評価額もアメリカを上回っています。

世界経済をけん引してきたアメリカが続き、現在この2ヶ国を追いかける様にインドが急成長しています。

インドは中国に次いで世界第2位の人口を有しながら、平均年齢が25歳と非常に若い国です。

この勢いが収まる様子は無く、数年後にはアメリカ、そして中国に肩を並べるのではと予想されます。

参照:Forbes Japan

一方で日本の場合、ユニコーン企業と認められている企業は1社しかありません。

プレユニコーン企業も20社と少なく、中国・アメリカ・インドと比べるまでもありません。

日本でユニコーン企業が誕生するのは難しいと言わざるを得ません。

ユニコーン企業の社長や経営陣のプロフィールを調べると、20代が中心となっています。

彼らの多くは、GoogleやApple、Microsoftといった大企業に積極的に自分たちのアイディアを売り込み、資金を投じてもらい事業を展開しています。

しかし、日本だとアイディアだけでは資金を提供するのが難しく、そもそもベンチャー企業に対する風当たりも良くありません。

面白いと思ったアイディアに資金が注がれる環境や考え方が広まれば、日本でもユニコーン企業が生まれやすくなるかもしれません。

ユニコーン企業が上場する際のインパクトは大きい

2013年に上場したTwitterを例に説明します。

企業が新規上場をする際、新規株式公開を行い、上場前の株を発行します。

その際の価格が26ドル(約2900円)でしたが、上場後初日の終値は44.90ドル(約5000円)に達しました。

一時は50ドルの高値を更新し、大きな話題を呼びました。

当時のTwitterは黒字経営どころか、四半期の純損益が7000万ドル近い赤字を出していたにもかかわらず、これだけの人気があったのです。

このようにユニコーン企業が上場するのは、一種のお祭りのようなインパクトがあります。

まとめ

以上が、ユニコーン企業に付いての解説になります。

ユニコーン企業は中国やアメリカ、インドに集中していますが、日本にもプレユニコーン企業としてこれからが期待されている企業があります。

これらの企業が上場するのかどうか、情報収集をきちんと行ってみましょう。

今回の記事を読んで、株式や投資への興味が深まれば幸いです。


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