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所得控除についてとその種類、それぞれの控除に関して解説

税で損をしないためには「できるだけ経費に計上すること」が思い浮かびますが、正しく控除申請することも大切です。

所得の額によっては、控除申請を忘れるだけで税金を数十万円損することもあります。

この記事では、所得控除の14種類についてご説明しています。

そもそも所得控除って何?

一定の要件にあてはまる場合に所得の合計金額から一定の金額を差し引く制度のことです。

課税対象になる所得は、収入から必要経費を引いたものですが、そこからさらに控除額を差し引いて課税所得を抑えることができるのです。

所得控除を知らないと確定申告で正確な申告ができません。

結果的に、支払う必要のない税金を支払うはめになります。

お金で損をしないために、所得控除を理解しましょう。

所得控除の14種類

売上から経費と控除額を引くと課税所得が決まります。

控除には14種類ありますので、ご紹介します。

基礎控除

誰でも適用されます。一律38万円です。

配偶者控除

最大38万円の控除になります。

配偶者の所得が38万円以下で本人の年間所得が1,000万円以下の場合に受けられます。

配偶者特別控除

最大38万円の控除になります。

配偶者の所得が38万円以上123万円以下の場合に適用されます。

そのほかにも子どもや親を養っている場合は扶養控除、自身や周りに障害者がいる場合は障害者控除、配偶者と離婚したり死別したりした場合は寡婦控除、勤労学生の場合は勤労学生としての控除などが受けられます。

ほかにも保険料は控除がききますので、社会保険料や生命保険料、自身保険料や医療保険料などは控除の対象になります。

それぞれの控除に関する説明

代表的な控除について説明します。

雑損控除 

災害や盗難などによって損害を受けた場合の控除です。

いくら損失したかによって控除額が変わります。

医療費控除

病院などで医療費を一定以上支払った場合に受けられる控除です。

医療費控除額は、1年で支払った医療費から10万円引いた額です。

例えば入院をして1年で合計40万円支払った場合、30万円は医療費控除が受けられますので、30万円分は課税されません。

社会保険料控除

国民健康保険や国民年金に対する控除です。

その年に支払った全てが控除になりますので、申告しないとかなり損をします。

引き落としで支払っている方は明細を、現金で支払っている方は控えを保管しておきましょう。

小規模企業共済等掛金控除

個人型年金などを支払った場合、掛金の全額が控除になります。

生命保険料控除

生命保険料を支払った場合の控除です。

公的な保険だけでなく、民間の生命保険も控除の対象になります。

ただし上限があり、年間最高12万円までが控除の対象になります。

年間12万円以上掛けている方は、一部は控除が適用されません。

地震保険料控除

地震保険料を支払った場合の控除です。

控除額は支払った額によって異なりますが、最高で5万円です。

寄付金控除

どこかの団体に寄付をした場合の控除です。

認定NPOへの寄付やふるさと納税は寄付金控除に該当します。

控除額は特定寄附金-2,000円です。

ただし、いくら寄付しても、寄付金控除額は所得の40%までです。

寡婦・寡夫控除

配偶者と離婚したり死別したりした場合の控除です。原則27万円までです。

勤労学生控除

納税者が学生の場合に受けられる控除です。最大27万円の控除になります。

障害者控除

納税者本人やその扶養者に特定の障害がある場合に受けられる控除です。

原則一人27万円ですが、場合によっては40万円や75万円の控除を受けられます。

配偶者控除

基本的には38万円の控除です。

配偶者控除の申請を出す人の年間所得が1,000万円以下の場合が対象になりますが、配偶者自身の条件もなかなか厳しいです。

配偶者控除の条件は下記の通りです。

  • 民法上の配偶者である

事実婚や内縁関係の場合は配偶者控除が受けられません。

  • 納税者と生計を一にしている

単身赴任など別居していても大丈夫ですが、収入源を共有している必要があります。

  • 年間の合計所得金額が38万円以下である

パートなど収入が給与のみの場合は、103万円以下の場合に控除の対象になります。

  • 「青色申告者の事業専従者」や「白色申告者の事業専従者」でない

家族の手伝いをして報酬を受け取っている場合、配偶者控除は受けられません。

配偶者特別控除

2018年から導入された制度です。

配偶者に38万円以上の所得がある場合でも、金額に応じて配偶者控除のような控除を受けられる制度です。

配偶者控除と同様に、最大38万円の控除が受けられます。

扶養控除

控除対象になる家族(子どもなど)がいる場合の控除です。

子どもの年齢によって金額は異なりますが、最大で38万円の控除が受けられます。

基礎控除

全ての人に適用される控除です。

何にも当てはまらなくとも、一律で38万円の控除が受けられます。

青色申告特別控除

青色申告者のみが受けられる控除です。

1~3月の間に「青色申告します」という用紙を出しておかないと、青色申告をすることはできません。

65万円の控除が受けられます。

まとめ

自身の状態や家族形態はどの控除が適用されるのか?

正しく理解することが大切です。

税金で損をしないためにも、14種類の控除について勉強しましょう。


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