The Motley Fool

所得税の種類と所得控除について解説

所得税とは、所得を得ている人が納める税金のことです。

「収入が増えると所得税が増えるイメージがあるけど、どれくらい増えるの?」「どんな所得でも必ず税金がかかるの?」など疑問をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、所得税の仕組みや種類についてご説明します。

所得税とは

所得税とは、個人の所得に対してかかる税金です。

個人事業主や自営業の場合は確定申告で、会社員は源泉徴収があるので会社経由で納めます。

所得と収入の違い

収入(売上)から経費を引いた金額が所得です。

ここからさらに控除額を引いた金額が「課税所得」となります。

例えば売上が300万円の個人事業主の場合を見てみます。

仕事で必要だった経費が100万円、控除が38万円とします。

この場合の所得は300万円-100万円なので、200万となります。

さらに控除額を引くと、200万円-38万円=162万円ですので、税金がかかる課税所得の部分は162万円となります。

所得の10種類

所得には10種類あります。

利子所得

預貯金や公社債の利子による所得です。

配当所得

株式配当金や投資信託の収益分配金による所得です。

不動産所得

不動産の貸付による所得です。

例えば土地の賃貸料やマンション・アパートの家賃収入がこれに該当します。

注意したいのが、不動産は売却は譲渡所得になることです。

事業所得

農業や漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業が当てはまります。

パソコンを使ったフリーランスの人は、基本的には事業所得を得ていることになります。

記録するのは実際の現金収入ではなく、確定した金額です。

まだ受け取っていなくとも、確定した金額が収入になります。

給与所得

会社員やバイト、パート、公務員の給与や賞与がこれにあたります。

  • 非課税

通勤手当(月15万円まで)や出張の旅費は非課税になります。

  • 確定申告の必要性

年収2000万円以上の人やフリーランスで20万円以上の収入を得ている人、複数の給与所得のある人は確定申告が必要です。

退職所得

退職によって勤務先から所得を受け取った時の所得です。

山林所得

山林(所有期間が5年以上のもの)を伐採して売却したり、立木のママで売却することで得た所得です。

譲渡所得

土地や建物、株式、ゴルフの会員権、骨董品などの売却により生じるものです。

  • 非課税

生活用動産や寄付金は非課税です。

例えばメルカリで売った服や家具は生活用動産になるため、税金の対象から外れます。

通常は年間20万円以上の売上があれば確定申告をしなければいけませんが、全てメルカリで売った服だった場合は確定申告の必要がありません。

一時所得

一時的な所得のことです。

例えば検証やクイズの賞金、競馬や競輪の賞金、満期保険金などが含まれます。

  • 非課税

宝くじやノーベル賞の賞金は非課税です。

雑所得

それ以外の収入です。

年金所得や講演料、作家以外の人が得た原稿料がこれに当てはまります。

個人事業主が支払う税金

全員に関係があり、所得と大きく関係するのは所得税や住民税です。

特にフリーランスの人は自分の所得税や住民税を適切に把握しなければなりません。

他にも個人事業税や消費税、国民健康保険料などがあります。

直接税 間接税
国税
  • 所得税
  • 法人税
  • 相続税
  • 贈与税
  • 消費税
  • 印紙税
  • たばこ税
  • 酒税
地方税
  • 住民税
  • 事業税
  • 固定資産税
  • 地方消費税
  • 都道府県たばこ税

所得税の計算の仕組み

所得税の仕組みは複雑です。

超過累進課税の説明

所得が多くなると、段階的に所得税も高くなります。

納税者の支払い能力に応じて公平に税を負担する仕組みです。

例えば所得が650万円の場合、0~195万円の所得分には税率が5%、195~330万円の所得分には税率が10%、330~650万円の所得分には税率が20%かかります。

年間の所得が200万円になると急に税率が上がるわけではなく、195万円までの分は税率5%、残りの5万円分には税率が10%かかる仕組みです。

所得控除の14種類

売上から経費と控除額を引くと課税所得が決まります。

控除には14種類ありますので、ご紹介します。

基礎控除

誰でも適用されます。一律38万円です。

配偶者控除

最大38万円の控除になります。配偶者の所得が38万円以下で本人の年間所得が1,000万円以下の場合に受けられます。

配偶者控除と配偶者特別控除の違いって? 2018年の法改正も解説! 

配偶者特別控除

最大38万円の控除になります。配偶者の所得が38万円以上123万円以下の場合に適用されます。

そのほかにも子どもや親を養っている場合は扶養控除、自身や周りに障害者がいる場合は障害者控除、配偶者と離婚したり死別したりした場合は寡婦控除、勤労学生の場合は勤労学生としての控除などが受けられます。

ほかにも保険料は控除がききますので、社会保険料や生命保険料、自身保険料や医療保険料などは控除の対象になります。

まとめ

納める所得税は所得に応じて異なりますが、中には非課税になるものもあります。

自分の所得は何所得に当てはまるのか?非課税になるものはあるのか?把握することが大切です。


フリーレポート配信

モトリーフールの日本進出にあたって日本の投資家、また、これから投資を始めたい方に向けて無料で「株式投資にどう臨むか -スペシャルフリーレポート-」を配信しております。

また、英国のEU離脱が差し迫る中、投資家として知っておくべき情報も無料で配信しております。「ブレグジットの混乱を乗り越えて、よりよいポートフォリオを構築しよう:5ステップの投資ガイド」こちらからご覧ください。

ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。公式ツイッターアカウント@motleyfooljp公式フェイスブックアカウントをフォローする。

最新記事