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不動産関連の法令について。不動産収入を得る際に必要な知識をまとめました

不動産に関連する法令は数多くあり、広く分けても10分野に分かれます。

専門家ではない我々が全て覚える必要はありませんが、不動産収入を得ている方や得ようとしている方は勉強する必要があります。

主に国土交通省や法務省に帰属した法令です。

土地の利用に関する法律

土地を何に利用するか、どのように開発するか、また取引をどのように規制しているかに関する法律です。

都市計画法(国土交通省)

街が無秩序に開発されて住みにくくなることを防止するため、土地の用途などが定められています。

用途以外にも、土地における建物の占有面積や建築に関する規制があります。

国土利用計画法(国土交通省)

土地の乱開発などを防ぐために、計画的に国土を利用することを目的とした法律です。

建物の建築に関する法律

建物に関する法律はたくさんあります。

建築基準法(国土交通省)

建物を建築する際の最低限の基準を定め、安全性や居住性を確保するための法律です。

住宅や商業施設、工場などの高さや面積を定めています。

建物の安全についても定めているため、防火や避難に関しても建築基準法で規定されています。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(国土交通省)

住宅を長期間使用することで、住宅の解体などで出る廃棄物の排出を抑制したり、環境への負荷を低減したり、建て替えにかかる費用の削減によって負担を軽減し、豊かで優しい暮らしを図ることを目的にしています。

具体的な基準としては、劣化対策や耐震性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積などの項目を定めています。

都市の低炭素化の促進に関する法律(国土交通省、環境省、経済産業省)

社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素は、多くが都市で発生しているため、都市の低炭素化の促進を図り、都市の健全な発展に寄与することを目的にしています。

都市の低炭素化を促進するための方針の策定や市町村による低炭素まち作り計画の作成などがされています。

不動産登記に関する法律

不動産登記に関する手続きを定め、不動産に関する権利の保全や取引の円滑化を目的とした法律です。

登記の内容や書類と手続き、その他登記に関わることを規定しています。

登記はオンラインでも提出できるようになっています。

マンションに関する法律

マンションでの生活や共有の財産を守るために作られた、マンション管理に関する法律です。

建物の区分所有等に関する法律(法務省)

分譲マンションなどの区分所有建物の管理に関することや、権利などを規定しています。

管理組合の規約や建物の修繕や建て替えなどについても定められています。

マンションの管理の適正化の促進に関する法律(国土交通省)

マンション管理業者への規制などが設けられています。

マンション管理業者は、業務に関する重要事項や財産の分別管理などの義務を課していたり、宅地建物取引業者には管理組合への設計図書の交付をするなどの適正な管理が行われるための規制をしています。

空き家に関する法律

空家等対策の推進に関する特別措置法(国土交通省)

適切な管理が行われていない空き家が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、自治体に一定の責任と権限を与える法律です。

管理者が不明な空き家がある場合、自治体が敷地内に立ち入って調査を行ったり、所有者を確認するための個人情報を利用できるようになります。

所有者が適切に管理していないと判明した場合は、助言や指導、勧告、命令などの措置を行います。

不動産会社の規制のための法律

不動産会社に関する法律もいくつかあります。

宅地建物取引業法(国土交通省)

不動産取引における消費者保護と流通の円滑化などを図る目的で作られました。

広告規制や買い主や借り主への重要事項の説明義務、契約内容を記載した書面の交付義務、売り主となる場合の契約内容の規制などさまざまな規制が定められています。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律(国土交通省)

マンションの良好な住居環境の確保を図るために、マンション管理業者への規制などを設けたものです。

重要事項の説明などを規定しています。

管理組合に対して専門的な助言を行うマンション管理士の制度や、管理組合の支援団体であるマンション管理適正化推進センターの創設なども定められています。

広告に関する法律

我々が不動産を探すときは広告の情報を頼りにします。

そのため、我々消費者が物件の現状や購入条件について正しい情報を把握しなければなりません。

正しい情報を流すため、誇張した表現の広告や未完成物件の広告開始時期の制限などさまざまな規制がされています。

土地や家の売買、貸し借りの契約に関する法律

民法において、契約の成立要件や手付けなど契約の基本的な考え方が規定されています。

契約内容について当事者間で争いがあったり、取り決めがなかったりした場合は民法に基づいて解決することになります。

土地や家の権利に関する法律

同じく民法での規定を参考にしています。

不動産に関する権利を大きく物権(所有権や地上権、抵当権など)と債権(賃借権など)に分けて、権利の内容や効力などの基本的な権利関係を定めています。

自らの権利を第三者に主張するための要件などが規定されています。

住宅の欠陥などに関する法律

民法や宅地建物取引業法、住宅の品質確保の促進等に関する法律などが定められています。

例えば建売住宅を購入したあとに欠陥が見つかった場合、売り主が欠陥の責任を負うという法律です。

まとめ

不動産については法令が非常に多くあります。

不動産を所有するまで聞いたこともない法令がほとんどだと思いますので、事前に司法書士に相談すると安心です。


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