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生命保険の仕組みと加入者を守る法律について解説

  1. 社会人になると多くの人が加入する生命保険ですが、どのような仕組みで運用されているかご存知でしょうか。

この記事では、生命保険の仕組みや法則、加入者を守るための法律などについてご説明しています。

「生命保険ってどんな仕組みで運用されているの?」「保険料って高すぎる気がするけど、基準は決まっているの?」という疑問をお持ちの方はぜひご一読ください。

民間の保険の2つの原則

生命保険をはじめとした民間の保険では、法則や原則を用いて保険料等を決定しています。

主な法則・原則をご説明します。

大数の法則

少数では法則がなくとも、大人数なら一定の法則があることです。

そこから疾患の罹患率や死亡率などを求めます。

例えば、●万人のうち●人は胃がんになる、と目安があります。

そのため●万人の保険加入者がいれば、●人はがんになるので、保険料は●円くらいもらうと良い、という目安があるのです。

収支相等の原則

保険会社が大儲けしてはいけませんよ、という原則です。

保険会社の収入(保険料の総額と運用収益)は、支出(保険金の総額と経費)と同額でなければなりません。

差額は加入者に還元される仕組みになっています。

保険加入者を守る法律と3つの制度

生命保険は自ら進んで入るだけでなく、スタッフが突然自宅に訪問して加入することもありますよね。

入るつもりがなかったにも関わらずその場の雰囲気で入ってしまった場合などにそなえて、加入者を守る法律があります。

保険契約者保護機構

保険会社が破綻した時のための保護機構です。

保険会社が将来、支払う保険金のために積み立てておいた金額の80〜100%が支払われます。

クーリングオフ制度

一度契約しても、一定期間内であれば取り消しがOKな制度です。

手続きとしては、申込日またはクーリングオフの書面を受け取った日のどちらかの遅い日から8日以内に書面にて申し込みの解除をします。

契約はなかったことになります。

ただし、以下に当てはまる場合はクーリングオフ制度が適用されません。

  • 自分から出向いての契約
  • 保険期間1年以内の短期の保険
  • 契約で医師の審査を受けた

突然保険会社のスタッフが訪問して契約した場合は混乱して判断がつかないかもしれませんので、あらかじめクーリングオフ制度について把握しておくことが大切です。

ソルベンシーマージン比率

予測できないリスク(地震など)が発生した時に保険会社が支払いに対応できるかどうかを考える基準になる数値です。

200%以上の場合は安全性が高いですが、200%以下の場合は安全性が低く、金融庁からの勧告がきます。

保険料の仕組み

複雑に見える保険料ですが、下記を目安に決められています。

予定死亡率

統計を基にして、性別や年齢ごとに出した死亡率です。

予定死亡率が低い場合、支払う保険金があまり必要なくなるため、結果的に保険料も下がります。

予定利率

保険会社が見込んでいる運用利回りです。

運用がうまくいけば収益が上がりますので、結果的に保険料が下がります。

予定事業比率

保険会社側の経費です。

例えばオフィス代や従業員の給与などが含まれます。

これらの経費が低ければ保険料も安く済むので、ネットの保険会社などは保険料が安いのです。

わたしたちが支払う保険料は、死亡率、運用率、経費を考慮して決められています。

配当金の仕組み

加入者から集めた保険料が余ることがあります。

この余ったお金を剰余金といいます。

剰余金は保険料(会社の収入)から支出を引いたもので、配当金として加入者に還元します。

まとめ

保険料は保険会社やプランによって差がありますが、一定の基準のもとに定められています。

何をもとに金額が出されているのか把握して、納得できる価格の保険に加入しましょう。


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