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海外不動産投資は節税対策に有効なのか?節税対策のポイントも解説

投資を行って得た利益には必ず税金が発生します。

折角、株式やFXで利益を得たのに、税金として持っていかれてしまうのは面白くありません。

そこで注目されるのが節税対策です。

中でも人気なのは海外不動産投資です。

海外不動産投資は節税対策だけでなく、投資運用としても人気があります。

そこで今回は、海外不動産とは何のか、どうして節税対策として役立つのかを解説します。

節税を行う上で重要になってくるポイントや、注意点も併せて解説します。

ぜひ、最後までご覧ください。

海外不動産とは?

海外不動産は、海外に住宅を購入して行う投資方法になります。

一般的に2つのやり方があり、家賃収入を得る投資方法をインカムゲイン、不動産価値が上昇する事で利益を得るキャピタルゲインがあります。

どちらも日本国内で行われている不動産投資と同じため、どこかで耳にした事があるかもしれません。

不動産投資で儲けるための鉄則は、人口が増加傾向にあり、経済的に上を向いている国で投資する事です。

人口が増えているという事は住宅の需要が高まり、経済成長を遂げている国の不動産価値は上昇しやすいのです。

日本の場合は高度経済成長期に不動産の価値が上昇し、不動産投資で儲けた人はかなりの人数が居ました。

現在の日本だと、人口増加は望めず、経済は安定していますが上昇傾向とは言えないため、不動産投資を行っても利益を出すのが難しいです。

そこで注目を浴びたのが、これから成長する新興国をターゲットにした海外動産投資になります。

海外不動産は節税になる?

海外不動産投資は利益を上げやすい以外にも、節税対策になります。

投資に限らず、収入を得たら税金が発生します。

税金は収入から月々の支払いなどを差し引いた金額では無く、収入自体に課税されます。

そのため、支出が増減しても支払う税金は変わりません。

しかし、不動産のような固定資産を購入すると、収入自体を減らして税金を減らす事ができます。

投資における損益通算と同じです。

ただし、固定資産による節税対策は個人事業主でないと申請できません。

この節税対策は日本だけでなく海外でも通用するため、海外不動産を購入する事で、投資で得た利益の税金を減らす事も可能になります。

海外不動産で節税を行う際のポイント

海外不動産を購入する事で節税対策になりますが、そのためには覚えておくべきポイントが2つあります。

特に減価償却は国内不動産や他の投信運用にも登場する制度のため、覚えておきましょう。

減価償却費

減価償却費とは、長い期間使う物は長い期間で分割支払いするのと同じ、という考え方です。

例えば、1000万円分の車を購入して、一括払いしたとします。

車は固定資産のため節税になりますが、その年に全部の節税効果を使ってしまうと余ってしまい無駄となってしまいます。

そこで登場するのが減価償却費になります。

今回の場合、1000万円で買った車は数年間使い続けるから、1000万円を数年間で分割して支払うのと意味は同じ、と言うのが減価償却費になります。

自動車の場合は種類によって違いますが4年から6年は使えると判断されています。

そのため、1000万円の車を4年かけて購入したとして、1年間あたり250万円の節税効果が期待できます。

不動産の場合は種類や素材によって大きく違いますが、耐用年数は7年から50年まで設定されています。

また、不動産投資だと発生した所得を管理費や修繕費、住宅ローンの利息と損益通算する事が可能です。

海外不動産投資でもこれらのメリットは変わらないため、海外不動産投資は節税対策が期待できると言われています。

外国税額控除

海外不動産投資に限らず、海外市場で株式やFXなどを行っている投資家は注意が必要です。

なぜなら、海外で投資を行って利益を得た場合は、日本とその国の両方に税金を支払う義務があるのです。

しかし、外国で支払った所得税を日本でも支払うとなると二重の支払いになるため、外国所得税の分は控除されます。

これが外国税額控除です。

海外不動産投資を行う場合、利益に課税が発生するポイントは賃貸収入と譲渡になります。

どちらも不動産がある国の法理に則り課税され、その後日本の税法によって所得税を支払います。

その後、外国に支払った分の税金を、日本に支払った分の税金から返却してもらいます。

海外不動産で節税を行う際の注意点

海外不動産は節税対策として効果的ではありますが、幾つか注意点があります。

第一に、固定資産を持つ事で節税ができるのは個人事業主や法人になります。

そのため、個人事業主の登録を行った上で、確定申告の手続きをしなくてはいけません。

次に、不動産のある国の税法を確認する必要があります。

日本とは違った税法の場合、思わぬ落とし穴があるかもしれません。

個人で調べたり手続きするのは手間がかかるため、専門家を雇うのを強く勧めます。

最後は、海外不動産投資はリスクの高い投信運用という事です。

新興国とは、裏を返せば先進国ほど経済的に安定せず、情報が少ないというリスクを持っています。

建設された物件が雑に作られていて住むのに適していなかったり、経済が変動しやすい分、工事が中止になったりするケースは珍しくありません。

また、家賃収入は人が入らなければ収入が発生しません。

それらのリスクを考えた上で投資をするかどうか決めましょう。

まとめ

以上が海外不動産の節税に関する解説です。

確かに、海外不動産は節税対策として一定の効果を持ち、なおかつ投資としても価値があります。

しかし、節税対策だけのために行うにはリスクが伴っているのを忘れないようにしましょう。

今回の記事を読んで、投資の知識が深まれば幸いです。


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