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社会保障制度で受給できるお金についてのまとめ

日本には社会保障制度があります。

不幸にも失業してしまったり、職場で労災にあってしまったりすることも人生にはあります。

そんな時に制度のことを知らない人やプライドが邪魔をして受給をしない人もいるかもしれません。

しかし、本当に困った時は社会保障制度に頼るために届け出を提出することは、日本人の権利です。

投資にはいざという時に自分の生活を守るための資産を形成するという一面もあります。

資産を形成する目的は豊かな暮らしを将来することや、いざという時のことを考えてのことが大半でしょう。

しかし本当に困った時は社会保障制度を活用することで人生の窮地を耐えたり国が推奨する営みのサポートを受けられます。

申請することで受けられる保障について知っておきましょう。

意外に知らない社会保障制度

日本の社会保障制度について学校で本格的に習う機会はあまりありません。

そして人によっては社会保障制度を受ける機会がないこともあるでしょう。

社会保障制度を受けることを身近な人に相談しづらいと感じることもあるかもしれません。

しかし社会保障を受ける権利があるかどうかだけでも役所などに相談しに行くことには意義があります。

もしも受給できる資格がないのであれば答えが分かっただけでも良いのです。

また受給する資格がなくても、他の解決案やとるべき対応策が見つかる可能性もあります。

まずは、どのような社会保障制度があるのかを知るところからはじめましょう。

申請して受給できる給付金はもらうべき

申請して受給できる給付金があるのに、存在を知らないせいで受け取らないケースも珍しくはありません。

知っていれば給付されるはずだったお金をもらわないままの人も多いのです。

しかし受給できる権利があるのであれば、制度を活用し給付金を受け取る申請をすべきです。

失業給付(基本手当)

失業給付(基本手当)とは会社を辞めた後に雇用保険の被保険者が、定年、倒産、契約期間の満了等によって離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し再就職するために支給されるものです。

申請できる期間は退職翌日から1年間。住所のあるところの管轄のハローワークで申請することができます。

支給額は離職した日の直前の6か月に毎月決まって支払われた賃金(賞与・ボーナスを除く)の合計を180で割って算出した金額のおよそ50〜80%です。

60歳〜64歳の場合は45〜80%となっています。

また基本手当日額は年齢に応じて上限が定められており、例えば30歳未満ならば6750円までと決められています。

一般受給資格者の給付日数は被保険者の期間が1年未満であればなし、1〜5年未満なら90日、10年〜20年未満なら120日、20年以上なら150日となっています。

ただし受給するためには条件があり、ハローワークに来所し求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があることが求められます。

病気や怪我のため、すぐには就職できない時や妊娠・出産・育児のために就職できない時、定年などで退職して、しばらく休養しようと思っている時などは受給が認められません。

また会社を辞めて専業投資家になる場合や独立する場合も給付を認められません。

失業給付を受けられるかどうかは住所のある管轄のハローワークで相談してみましょう。

再就職手当

再就職手当は、失業給付(基本手当)の受給資格がある人が安定した職業に就いた場合に受け取れる手当です。

失業給付を満額で受け取れなかった人が再就職のための準備金としてもらえる手当です。

再就職が決まったら再就職先の会社で「雇用保険書」の発行を申請し、ハローワークに提出して認定を待ちます。

そして失業給付残日数に応じた手当をもらえます。

予定していた給付金満額の50%〜60%もらえます。

労災保険の休業給付

労災保険の休業給付とは、仕事中や通勤途中の病気・ケガが原因で会社を休んでいるときに給付されるます。

休業が4日以上になったら労働基準監督署に申請できます。

仕事中の病気やケガの治療費を負担してもらえる療養給付と、休んだ分の給料がもらえる休業給付に分けられます。

教育訓練給付

働く人の主体的な能力開発の取り組みや中長期的なキャリア形成を支援するために、教育訓練受講に支払った費用の一部を還元する制度が教育訓練給付です。

指定された講座を受講してから1ヶ月以内に申請できます。

居住地の管轄のハローワークで受給することができ一般型なら費用の20%、専門型なら費用の40%(上限あり)受給できます。

一般型は社会保険労務士、簿記、行政書士、歯科助手、調理師などが対象となります。

専門型では看護師、理学療法士、美容師、建築士、栄養士などが対象となっています。

未払い賃金立替制度

勤め先が倒産して給料が入ってこない時に、未払い賃金を取り戻せるのが未払い賃金立替制度です。

賃金の未払いが分かってから2年以内までに労働基準監督署、労働者健康安全機構に申請できます。

(基本給+退職金手当)×80%までの未払い賃金を取り戻すことができます。

乳幼児医療費助成

病気やケガをしやすい乳幼児の医療負担を減らすために行われている助成が、乳幼児医療費助成です。

子どもが生まれたらすぐに市区町村の役場で申請できます。

健康診断や予防接種、入院時の食事代などは助成されません。

しかし医療保険の対象となる医療費や薬剤費、交通事故などは助成の対象となります。

子どもが健康保険に加入していることが条件になります。

子どもが生まれた家庭には嬉しい助成です。

住まい給付金

自分が住むための住宅を購入した人が、支払額の消費税分を一定額還元してもらえるのが住まい給付制度です。

賃貸や不動産投資用の物件だと給付を受けることができません。

引き渡しから1年3ヶ月以内に住まい給付金事務局、住まい給付金申請窓口に申請を出します。

最大30万円まで給付されますが増税後は50万円まで上限が伸びます。

住まい給付金を受け取れるかどうかは条件もあるため、市区町村の役場に指定の申請書を郵送してみましょう。

住宅リフォーム助成制度

リフォーム着工前に市区町村役場に申請すれば自治体から経費の一部の女性を受けとれることもあります。

自治体によって助成金は違うものの自治体によっては10万円以上の助成金が出ます。

リフォームを検討しているなら最寄りの自治体の役場で一度、相談して助成が受けられるかどうか確認してみましょう。

災害弔慰金

災害によって親族が亡くなったときに、国の法律に基づいて支給されるのが災害弔慰金です。

家長は500万円以下、家族は250万円以下となっています。

災害と認定されるには条件があり、例えば1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害や、都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害などの条件があります。

市区町村の役場に申請します。

民間の保険でも地震保険などはありますが、国からも申請すれば支給できる可能性があるため、万一災害にあったら役場に問い合わせてみるべきです。

被災者生活再建支援制度の給付金

被災者生活再建支援制度とは、災害が原因で自宅が壊れたり長期避難が必要なときに支給される支援金です。

災害から13ヶ月以内に市区町村役場に申請すれば全壊、建て直しで最高300万円まで受けとることができます。

チャイルドシート購入助成金

地方自治体によってはチャイルドシートが義務化されてから、購入のための助成金を受けとれるところがあります。

購入から1年以内に市区町村役場に届けを出せば補助を行なっている自治体ならば助成金を受けとることができます。

認可外・認証保育所の保育料補助金

認可外保育所や認証保育所の高額な保育料の一部を負担してもらえます。

認可保育所に空きがなく認可外や認証保育所に子供を預ける場合、高額な保育料を負担しなければならないことがあります。

保育所が見つからず高額な負担を強いられてしまうことも珍しくありません。

そんな時は保育所入所後、すぐに市区町村の役場か保育所に保育料の補助金が申請できるかどうかを確認しておきましょう。

出産育児一時金

出産に関わる経済的な負担を軽減してくれるのが出産育児一時金です。

被保険者または家族が出産したときに支給されます。

出産した日から2年以内に加入している健康保険組合に申請します。

1児につき42万円支給されます。

妊娠4ヶ月以上で出産する人が受けとれます。

まとめ

社会保障制度で受給できるお金の教育は十分に浸透していません。

しかし申請することでご自身が

受給できる資格があるのかどうかも分かります。

そして給付金を受け取ることができるならば、その権利を行使しましょう。

投資は投資だけで独立して考えるべきではなく保険や社会保障制度、仕事から得られる給料などの一部のポートフォリオと捉えることもできます。

投資家も金融商品やマーケットの動向以外の身の回りの社会保障で受け取れる給付金や年金、健康保険なども一通り知っておくべきです。


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