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日本のカジノ合法化とカジノ関連銘柄について

今まで日本では、ギャンブル(パチンコ・競馬・競艇など一部を除く)でお金をかけることは違法とされてきました。

しかし、ここ数年で状況が大きく変化したことをご存知でしょうか。

2016年12月にIR推進法(特定複合観光施設区域のせいびの推進に関する法律)が公布・施行。

そして、2018年7月20日にIR実施法(特定複合観光施設区域整備法)が成立し、日本でカジノが合法化されたのです。

IRとは、カジノを中心に宿泊施設・テーマパーク・商業施設などを一体的に整備する統合型リゾートのことを指します。

カジノだけでなく様々な施設を一箇所に集めることで、カジノをする人だけでなく幅広い年代の方に楽しんでもらうことができるため、さらなる日本経済活性化が期待できるのです。

2020年代には数カ所でカジノ開業予定とされています。

カジノ関連ビジネスの市場規模

IR実施法案可決後、カジノによるギャンブル依存者増加を想定しギャンブル依存症対策基本法が制定されました。

政府は依存症対策推進本部を設け、これから医療機関と連携した治療や予防教育などの具体的な対策に取り組んでいく方針を示しています。

ギャンブル依存者が増えると予測しているにもかかわらず、それでもカジノ合法化を進めてきたのはそれだけの経済効果が見込めているためです。

日本におけるカジノの市場規模を予測している団体はいくつかありますが、推計値はまちまちです。

団体ごとに、算出する推計の条件が統一されていないためこのような違いが出ています。

ただし用いている条件は違いますが、これからの日本のカジノ市場規模の目安にすることはできます。

(株)国際カジノ研究所(木曽崇所長)が公表している推計市場規模を例に挙げてみましょう。

北日本、東京圏、大阪圏に3つの統合型リゾート施設を開業という前提で計算されたものです。

カジノ施設へ入場する延べ人数(入込客数)は約1,200万人、カジノでの消費額約7,850億円。

この内外国人観光客の比率は、入込客数ベースで約35.6%、カジノ消費額ベースで約54.2%という結果に。

カジノでの消費額は、2018年4月に自民・公明両党が合意した入場料6000円も含めたものになっています。

また大手投資会社であるCLSAは、日本は将来2兆円規模のカジノ大国になる可能性があるとの見方も。

これから統合型リゾート開業に向けて具体的な内容を決定していくため、今後も市場規模推計に変化はあるかもしれませんが、ひとつの参考にしてみてください。

カジノ関連企業に注目すべき理由

国内のみならず、海外の大手カジノ企業もカジノ合法化に注目しています。

ラスベガス・サンズは日本のカジノ施設開発に100億ドルを投資する準備があると表明。

他にもMGMリゾート・香港のメルコ・リゾート&エンターテインメントなども、投資予算について前向きな姿勢を示しています。

なぜ多くの投資家や企業がカジノ関連企業に注目しているのか気になりますよね。

日本ではもともとギャンブルが好きという文化性もあり、パチンコや競馬・競艇・宝くじなど多くの人が楽しんでいます。

中でもパチンコが非常に人気を集めており、その市場規模は約20兆円にも上ります。

そのため、カジノ産業も世界規模に成長すると見込まれています。

統合型リゾート開発は国をあげての事業です。

統合型リゾートができることで日本の多くの企業が恩恵を受けることになりますが、やはりカジノ関連のビジネスが伸びると多くの投資家が予測しています。

カジノ関連企業の株に投資しようと考えているのであれば、株価が上がってしまってからでは遅いですよね。

2020年以降、カジノ関連ビジネスが伸び始めていくタイミングです。

これらがカジノ関連企業に注目するべき理由です。

カジノ関連の銘柄

では、カジノ合法化に関連してどのような銘柄が影響を受けるのでしょうか。

カジノを運営する企業や施設を作る企業、ゲームを手がけている企業が大きく影響を受けると考えられます。

すでに、いくつか注目を浴び株価が変動している銘柄もありますのでご紹介していきます。

日本金銭機械(6418)

ゲーム・アミューズメント関連の銘柄で、紙幣識別機・効果計数機を作っている会社です。

アメリカのカジノ施設で高いシェアを誇っており、現在は欧米市場で主に展開しています。

日本の企業で、アメリカでもすでに実績があるため日本のカジノ施設にこれらの機器が導入される可能性が高いでしょう。

ユニバーサルエンターテイメント(6425)

こちらはカジノ運営関連の銘柄です。

もともとパチスロの大手企業として知られていましたが、フィリピンに巨大な統合型リゾート施設オカダマニラを建設し業績を伸ばしています。

統合型リゾート施設経営実績もあるため、カジノ関連銘柄として今後が期待されています。

グローリー(6457)

グローリーは、ゲーム・アミューズメント関連銘柄です。

こちらは、国内の紙幣・貨幣の処理を行う機械を開発した大手企業で、国内金融機関で多く使われています。

近年は、つり銭機やカードシステム・タバコ自販機なども販売しています。

コナミホールディングス(9766)

ゲーム・アミューズメント関連銘柄で、カジノ関連銘柄の代表格です。

カジノ用ゲームに力を入れており、世界中に機器を提供している実績があるためカジノ開業時の本命銘柄とも言われています。

カジノ用ゲーム機器の先駆けであり、北米でシェアを拡大させています。

マミヤ・オーピー(7991)

マミヤ・オーピーは紙幣搬送システムを手がけている企業です。

パチンコなどの周辺機器を主に取り扱っていますが、今後カジノ事業に後押しされて業績が伸びていく可能性があります。

まとめ

今回は日本のカジノの現状や市場規模、それに関わる銘柄についてお話ししてきました。

IR実施法が成立し、日本のカジノ事情も変化しつつあります。

これから詳細が固まってきますので、情報収集を行いカジノ関連銘柄への十分な投資準備を行いましょう。


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