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国策として注目される「キャッシュレス関連銘柄」について紹介

世界各国がキャッシュレス化しようとしている中、日本の普及率はまだまだ低いレベルで推移しています。

政府も消費増税におけるポイント還元策の導入など後押しをしていることから、テーマ株としてキャッシュレス関連は今非常に注目されていますが、具体的に市場規模がどれだけ拡大するのか、関連銘柄の中からどれを選択すればいいのかいまいちわかっていない方は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、キャッシュレス決済市場の今後の成長性と関連銘柄について解説していきたいと思います。

キャッシュレス決済ビジネスの市場規模

2020年の電子決済の電子決済残高の合計は約87兆円(日本の「個人消費支出」全体の約30%に相当する)規模になると見込まれています。

決済方式別に見ると、クレジットカード決済市場が最大73兆円、デビットカード決済市場は最大1.5兆円、非接触IC型やサーバ管理型の電子マネーを含むプリペイドカード決済市場は最大12.6兆円へと利用規模が拡大するものと推定されています。

キャッシュレス決済は国策の一つ

経済産業省によると、主要国のキャッシュレス比率は韓国が約9割、中国が6割、米英が5割程度なのに対し、日本は2割にとどまっています。

そこで政府は、2020年に向け「フィンテックの推進」で決済時の利便性をさらに高め、消費喚起につなげる他、訪日客の現金の持ち運びを極力減らす為、メガバンクの海外発行カード対応ATMの整備、インバウンド需要の高い観光スポットにおいて「100%のクレジットカード決済対応」及び「100%の決済端末のIC対応」の実現をしていく予定です。

また、「キャッシュレスビジョン」にて、「大阪・関西万博(2025年)に向け、未来投資戦略のキャッシュ レス決済比率40%の目標を前倒しし、より高いキャッシュレス決済の比率の実現を目指すことを宣言する。将来的には、世界最高水準の80%を目指していく」としています。

キャッシュレス決済関連の銘柄

LINE(3938)

対話アプリ「LINE」運営。ゲーム、広告、音楽・動画配信を展開。

スマホ決済に注力。決済サービス「LINEペイ」にてQRコード決済が実装。

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 1株益 1株配
  2015.12 120,406 1,960 -530 -7,582 -43.3 0
2016.12 140,704 19,897 17,990 6,763 34.8 0
  2017.12 167,147 25,078 18,145 8,078 36.6 0
  2018.12 207,182 16,110 3,354 -3,718 -15.6 0
予  2019.12 0
前期比

ビリングシステム(3623)

インターネット決済サービスの収納代行、クイック入金が柱。

訪日中国人向けスマホ決済「アリペイ」「WeChat」利用の加盟店数拡大に照準。

自社決済アプリ「ペイビー」のQRコード対応を進める。

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 1株益 1株配
2015.12 1,484 164 165 143 90.7 15
2016.12 1,865 223 222 -55 -34.7 15
2017.12 2,233 246 247 127 80.1 25
  2018.12 2,638 346 345 172 54.1 17.5
予  2019.12 2,763 194 194 108 33.9 17.5
前期比 4.7% -43.9% -43.8% -37.2% -37.3%

ヴィンクス(3784)

小売り・流通向けソフトを開発。

イオン関連取引が柱。提携した台湾の決済サービス会社を足がかりに現地日本企業や中国企業にPOSシステムなどを販売。

AIに販売動向を分析させるなどで無人店の運営ノウハウを蓄積し、将来的にはコンビニ規模の無人化の実現を目指す。

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 1株益 1株配
2016.03 27,094 1,443 1,386 805 91 20
2017.03 27,430 1,309 1,243 859 97 20
  2018.03 25,439 1,261 1,266 753 42.5 15
2018.12 19,515 916 893 464 26.2 7.5
予  2019.12 26,500 1,350 1,315 824 46.5 10
前期比 35.8% 47.4% 47.3% 77.6% 77.5%

高見沢サイバネティックス(6424)

駅の自動券売機大手。駅ホームドア、ATM向け貨幣・紙幣処理機、ゲート等特機も。

交通システムは国内向け自動券売機、ICチャージ機拡大。

東京メトロへの新型ICチャージ専用機導入は2020年3月で完了。

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正1株益 1株配
     2015.03 10,822 287 251 665 148.1 5
     2016.03 10,890 340 283 201 45.7 5
     2017.03 11,128 140 113 19 4.5 5
     2018.03 10,484 153 168 25 5.7 10
  予  2019.03 11,800 -690 -730 -500 -113.7 10
前期比 12.6% 赤転 赤転 赤転 赤転

ウェルネット(2428)

コンビニなどでの決済代行大手。

プリペイド型電子マネーや電子チケットサービスも主力分野。

競争激しい電子マネー分野は、LCCなど交通系への提供拡充を狙う。

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正1株益 1株配
2015.06 8,888 1,637 1,520 938 48.4 50
2016.06 10,529 2,054 2,007 1,350 71.9 80
  2017.06 10,260 1,099 1,239 869 46.4 50
  2018.06 9,783 677 708 495 26.3 50
 予  2019.06 50
前期比

フライトホールディングス(3753)

コンビニなどでの決済・収納代行大手。

電子チケットサービスなども主力に成長。

スマホアプリを活用した電子マネー決済「支払秘書」を提供。

屋外設置の自動精算機向け決済端末日本版を米国社と共同開発。25年の万博開催が決まった関西での引き合いが膨らむ。

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 1株益 1株配
連    2015.03 1,592 -59 -62 -84 -8.9 0
連    2016.03 1,955 -92 -128 -162 -17.2 0
連    2017.03 3,153 590 570 407 43.1 0
連    2018.03 2,105 68 48 38 4.1 0
連 予  2019.03 1,600 -340 -350 -350 -37 0
前期比 -24 赤転 赤転 赤転 赤転

 サインポスト(3966)

金融機関や公共向けシステム開発コンサル主力。

小売店舗のレジ無人化を目指し、画像認識技術とAI技術を活用したワンダーレジ(設置型AIレジ)とスーパーワンダーレジ(AI無人決済レジシステム)の展開を推進している。

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 1株益 1株配
     2015.02 1,378 88 60 3,282.20 150
     2016.02 1,436 155 149 105 5,444.50 2,200
     2017.02 1,723 171 166 106 5,015.60 1,000
     2018.02 3,024 370 357 245 106.4 10
  予  2019.02 3,126 401 398 258 24.1 2.5
前期比 3.4% 8.4% 11.5% 5.3% -77.3%

まとめ

以上より、キャッシュレス決済に関して日本は世界に取り残されており、今後の成長性は他国と比べて残されていると思われます。

AIを用いた決済サービスやレジの無人化などのシェアが企業間でどう移り変わっていくのかが焦点となり、各企業の業績を比較し変化を見んが差ないようにしましょう。


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