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アップルのサービス事業重視の戦略展開に課題浮上

モトリーフール米国本社、2019年4月15日投稿記事より

アップル(ティッカー:AAPL)は先月、将来の成長戦略においてサービス事業を重視する姿勢を明確にしました。

しかしながら、最近の調査によれば、App Storeのダウンロード回数が減少していることが判明し、サービス事業重視の戦略展開に課題が浮上しています。

アップルは、iPhone、iPad、Macなどのデバイスが売上高の多くを占めてきましたが、今後はサービス事業関連がそれらに取って代わると見ています。

App Store、Apple Music、Apple Pay等の既存サービスに加えて、新たなApple News+、Apple Arcade、Apple TV+などのサービス拡大が極めて重要です。

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しかし、モルガン・スタンレーのレポートによれば、2019年1月~3月のApp Storeのダウンロード回数が、前年同期比で5%減少しました。

前年割れとなったのは、2015年のサービス開始以来初めてのことです。

なお、センサー・タワーのデータによれば、App Storeの売上は、同期間に前年同期比で15%増の37億ドルになっています。

これは、高単価であるゲームのダウンロード(特に中国のダウンロード)増加が牽引しています。

ただ、基本的には売上はダウンロード数に基づいているため、ダウンロード数の減少は懸念すべきことです。

新しいアプリのダウンロード数が減少すれば、将来の売上成長を減速させる可能性があります。

モルガン・スタンレーによれば、ダウンロード数の減少は、2大ストリーミングサービス企業であるNetflix(ネットフリックス、ティッカー:NFLX)とスポティファイ(ティッカー:SPOT)のアプリ内課金からの撤退の影響が大きいと考えられます。

この背景には、アプリ内課金ではアップルが手数料を最大30%取っている状況があります。

2社は、手数料を回避できるアップルの新しいサービスであるアップルTV+等に関心を示しており、他のアプリ内課金パートナーもこれに続く可能性があります。

ダウンロード数の減少は、アップルや投資家にとって懸念事項です。

減少が続いた場合、サブスクリプション収入基盤を脅かすことになるかもしれません。

詳細なデータおよび今後の戦略については、4月30日に予定されているアップルの2019年度第2四半期(2019年1月~3月)決算発表が注目されます。


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