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【米国個別株動向】ボーイング株、投資判断引き下げを受け下落継続

モトリーフール米国本社、2019年4月9日投稿記事より

ボーイング(ティッカー:BA)株は、ボーイング737MAX8型機の連続墜落事故と飛行停止を受けて1ヵ月近く下落しています。

さらに、先週、同社による生産機数削減の発表を受け、アナリストによる目標株価や投資判断の引き下げが相次ぎ、株価はさらに下落しています。

先週金曜、ボーイングは当面の間、飛行停止とキャンセルに対応し、737MAX8型機の月間生産機数を52機から42機へと19%削減すると発表しました。

ボーイング新鋭機墜落の長期的な影響は限定的か

相次ぐ目標株価の引き下げや格下げ

ボーイングの動きに対応して、ベアードのアナリストは、「2019年第2四半期においては737MAX8の納入がないと想定している」と述べ、2019年の納入台数は「大幅に削減される」と見ています。

アナリストによると、これは短期的にはボーイング社の利益とフリーキャッシュフローの両方に悪影響を与えるとのことです。

コーウェンは、ボーイングの生産削減決定を評価していますが、それでもなお目標株価を15ドル引き下げ460ドルにしました。

さらに、アレンビック・グローバル・アドバイザーズは、投資判断を「買い」から「中立」に引き下げました。

メリルリンチも、同じく投資判断を「買い」から「中立」に引き下げ、さらに目標株価も60ドル引き下げて420ドルとしました。

メリルは、737 MAX 8のソフトウェア修正は当初の予定より長期間に及ぶ恐れがあり、ボーイングの生産ラインは6〜9ヵ月間の中断に直面する可能性があると警告しました。

今後の見通し

なお、コーウェンが指摘しているように、失速防止システム「MCAS」を調整して墜落させないようにすることは、実際には「修正可能な」問題です。基本的には、ソフトウェアの修正で解決します。

そして問題が解決すれば、ボーイングは多くの潜在需要から利益を得ることになるでしょう。

アナリストは、平均して、ボーイングの来年のフリーキャッシュフロー(FCF)が167億ドルに達するのに十分な量の航空機を販売すると予想しています。

コーウェンによれば、FCFは、来年さらに増える可能性があり、170億ドル程度を見込んでいます。

想定通りに進行した場合、ボーイングの現在の時価総額2,114億ドル(S&P Global Market Intelligenceのデータ)だと、来年のFCF倍率は12.4倍にも満たない可能性があり、さらに現在のFCF倍率15.5倍より割安です。

2.1%の配当利回りを支払い、11.5%で成長すると予想される株において、FCF倍率の12.4倍は割安との見方があります。

ただし、737MAX8にMCASソフトウェアの欠陥以外の本質的な問題があるのでは、との懸念が引き続きあります。

また、ボーイングは訴訟や追加的な受注キャンセルにも直面しているため、同社の動向を引き続き注視する必要があります。


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