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配偶者控除と配偶者特別控除の違いって? 2018年の法改正も解説! 

主婦がパートで働く時に気になるのが税金です。

その中でも特に気になるのが「配偶者控除」「配偶者特別控除」の違いではないでしょうか。

配偶者控除や配偶者特別控除は、世帯主の所得に直接関係があるため、「いったいいくらまで働けばいいんだろう」と悩んでいる主婦の方もおられることでしょう。

そこで今回は、配偶者控除と配偶者特別控除の違い、そして2018年に法改正された内容については解説しています。

配偶者控除とは?

配偶者控除は、所得税を納める人にある一定の条件の配偶者がいる場合は、所得から一定額を差し引く所得控除のひとつです。

わかりやすく例えると、旦那さん(世帯主)が奥さんを扶養している場合は、旦那さんの所得からこの配偶者控除によって一定額が差し引かれるため、旦那さんが納める所得税や住民税が安くなりますよという制度です。

配偶者控除と配偶者特別控除は平成30年に法改正され、世帯主に制限が設けられたり、配偶者特別控除の控除額が広がったりしました。詳しくは後述します。

配偶者控除を受けることのできる条件

この配偶者控除を受けるためには様々な条件がありますので、ひとつずつ確認していきます。

配偶者控除を受けることのできる条件は次の6つです。

  • 民法の規定による配偶者であること(内縁関係は該当しません)
  • 納税者と生計を一にしていること
  • 配偶者の年間の合計所得が38万円以下であること
  • 世帯主の所得が1,000万円以下であること
  • 青色申告者の専業従事者としてその年を通じて一度も給与を受け取っていないこと
  • 白色申告者の専業従事者でないこと

配偶者とは、婚姻関係にあること、つまり法律上結婚していることを指します。

また、夫が妻を扶養している場合でも、その逆でも対象になります。

さらに、配偶者の年間の合計所得が38万円以下であるということは、パートやアルバイトで給与を受け取っている場合は、給与が103万円以下であれば配偶者控除の対象となります。

以前は103万円を超えると配偶者控除の適用から除外され、配偶者特別控除の対象となって段階的に控除額が逓減していました。

しかし、平成30年の法改正により配偶者特別控除の枠が広がり収入が150万円以下なら、配偶者控除と同じく38万円の控除が受けられるようになったのです。

配偶者特別控除との違い

そもそも「配偶者控除」と「配偶者特別控除」との違いとは何でしょうか。

配偶者控除とは、所得のない配偶者または所得が38万円以下の配偶者を扶養している世帯主の所得税や住民税を安くする制度のことをいいます。

一方の配偶者特別控除とは、所得が38万円以上かつ201万円以下の所得がある配偶者を扶養している世帯主の所得税や住民税を安くする制度のことをいいます。

どちらも世帯主の税金が安くなる制度なのですが、配偶者の所得に応じて控除される金額が違っています。

またそれに加えて、平成30年度からは世帯主の所得にも所得制限が設けられるようになったのです。

平成30年から改正された点

平成30年度からは以下の点が改正されました。

  1. 世帯主の所得制限が設けられた
  2. 配偶者特別控除の満額38万円の控除が103万円から150万円に広がった
  3. 配偶者特別控除の対象が配偶者の年収141万円以下が201万円以下に広がった

【図1】

出典:国税庁

世帯主の所得制限

これまで配偶者の年収が103万円以下なら、世帯主の所得がいくらであっても配偶者控除によって一律38万円が所得から控除されていました。

しかし、平成30年の法改正によって世帯主の所得制限が設けられたのです。

【図2】

出典:国税庁

世帯主の所得が900万円以下なら満額の38万円が控除されますが、900万円を超えると段階的に逓減されて950万円超1,000万円以下なら、13万円しか控除されなくなり、さらに世帯主の所得が1,000万円を超えると控除額はゼロということになったのです(図2参照)。

配偶者特別控除が広がる

配偶者の年収が103万円以下で世帯主の所得が900万円以下の場合は、これまで同様満額の38万円の控除が受けられます。

平成29年度までは103万円を超えると配偶者控除の対象ではなくなり、配偶者特別控除の対象となって配偶者の年収に応じて世帯主が受けられる控除額が段階的に引き下げられていました(図1参照)。

しかし、平成30年からは配偶者の年収が150万円までなら配偶者控除と同様に、満額の38万円が控除されるようになったのです。

今まで103万円を超えると段階的に控除額が減らされていたため、パートの年収が103万円を越えないように気をつけていた主婦の方も、150万円までなら、満額の控除が受けられるのはありがたいことですよね。

さらに、配偶者特別控除の上限が141万円から201万円に引き上げられました。

これによって段階的ではありますが、配偶者の収入が141万円を越えても世帯主は控除を受けることができますので、かなりおトクな制度に変わったといえそうです。

配偶者控除のメリット

配偶者控除のメリットは2つあります。

ひとつは世帯主から見たメリットで、納めるべき税金が安くなること。

所得の少ない配偶者を扶養することで所得税や住民税が安くなります。

もうひとつのメリットは配偶者の納める税金がゼロになることです。

パートで給与をもらっている配偶者が103万円以内なら、税金を納める必要がありませんが、103万円を超えると自分で所得税と住民税を納める必要があります。

配偶者控除のメリットを最大限いかすなら、配偶者の人は103万円を超えないように働く必要があります。

配偶者控除のデメリット

配偶者控除のデメリットは、これまでなら満額の控除を受けるために103万円を越えないよう調整をしなければなりませんでしたが、平成30年からは150万円までなら満額の38万円を控除されますので、世帯主側の大きなデメリットはありません。

ただ、前述の通り、103万円を超えると今度は配偶者が自分で税金を納めなければならないというデメリットが発生します。

また、税金の控除と社会保険の控除では概念が違うため、150万円までの税金の控除だけを考えて働いていると、社会保険料を自分で納めなければならなくなります。

配偶者控除を受ける際に注意すべきポイント

税金面の控除と社会保険の扶養控除とは全く別の話ですので、ここは注意が必要です。

社会保険では、配偶者の収入が130万円を超えると世帯主の扶養の対象外となり、自分で社会保険料を納なければなりません。

あくまでも配偶者控除が適用になり、税金面で控除されるのは世帯主です。

配偶者の人は103万円を超えると納税の義務が発生し、130万円を超えると社会保険料を納める義務が発生します。

仮に年収が130万円の配偶者の場合、社会保険料は年間36万円程です。

これに所得税と住民税が加算されますので手取りはさらに減ることになります。

また、平成28年からは配偶者の収入が106万円を超えると一定規模以上の会社または、労使合意があれば従業員が501人以下でも社会保険に加入できるようになりました。

一定規模以上の会社とは以下の通りです。

  • 勤務先が従業員501人以上の企業
  • 勤務時間が週20時間以上
  • 1カ月の賃金が88,000円(通勤費込、見込年収106万円)以上
  • 勤務期間が1年以上見込み
  • 学生以外

社会保険に加入すると確かに手取りは減りますが、メリットもあります。

ひとつは厚生年金に加入することになるため将来の年金受給額が増えること、そしてもうひとつは、病気やケガで働けなくなった時に傷病手当金が出ることです。

社会保険に加入するなら、目先の収入減以上のメリットがありそうです。

まとめ

配偶者が働こうとする場合、その働き方で納める税金が違ってくることがおわかりいただけたのではないでしょうか。

103万円に抑えて支出を減らすのか、106万円または130万円以上収入を得て、社会保険のメリットを享受するのかを選び、自分や家族にとってどの働き方があっているのかを考えておきましょう。


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