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信用取引の大きなリスク要因である「追証」とは?対処法についても解説

信用取引で損失を被ってしまう恐れのある「追証」

とはいえ、

  • 追証とはどのようなものか?
  • 追証はどのような場合に発生するのか?

という疑問をお持ちの投資家の皆様も多いかと思います。

そこでこの記事では、そんな信用取引のルールについて疑問をお持ちの皆様のお悩みにお答えします。

具体的には、

  • 信用取引の追証とは?
  • 追証はどのような時発生する?
  • 追証が発生したらどうすれば良い?
  • 追証が払えない場合はどうなる?
  • 追証を防ぐためには
  • まとめ

の順番に重要なポイントのみをご紹介いたします。

信用取引の追証とは?

追証とは追加委託保証金のことをいい、信用取引における数あるルールのなかのひとつです。

追証を理解するまえに、まずは信用取引の仕組みについて理解する必要があります。

信用取引は、自らの信用で証券会社から資金や株式を借りることで自己資金の約3倍の取引を行うことができます。

投資家自身の信用で証券会社や証券取引所から資金や株式を借りることから、担保として保有株や現金を保証金として預け入れる必要があります。

これを「委託保証金」といいます。

この委託保証金は、信用取引で売買を行うために最低限決められた委託保証金を担保として預け入れなければいけません。

多くの証券会社では、この最低委託保証金率を20%か25%に設定している場合が多く、この最低委託保証金率を下回った場合、追加で担保を預け入れる必要があります。

そのことを「追加委託保証金」といいます。

追加委託保証金のことを略して「追証」といいます。

追証は現物取引にはない信用取引のみにおいて発生するルールなので、始めは不慣れだと思いますが、必ず理解すべき知識になります。

追証はどのような時発生する?

追証は最低委託保証率を下回った場合に追加で支払わなければいけません。

では、どのような場合に最低委託保証率を下回ってしまうかというと、信用取引で含み損がおおきくなってしまい、最低委託保証金率を下回ってしまう場合です。

例えば、委託保証金が200万円の場合、

信用取引で500万円買建した時に株価が70万円の含み損がでてしまったとすると、

200万円-100万円=100万円

100万円÷500万円×100=20%

となります。

最低委託保証金率が25%の場合、25%を下回っているので、追証が発生し追加の保証金を支払わなければいけなくなります。

また、信用取引で売買している株式自体は利益が出ていたとしても、委託保証金の担保として預け入れている株式が値下がりすることで、担保としての価値が下がってしまい、最低委託保証金率を下回ってしまう場合も追証が発生します。

追証が払えない場合はどうなる?

仮に最低委託保証金率を下回ってしまった場合、追証を支払わなければいけません。

追証が発生してしまった場合、通常、追証が発生した日を含めて3営業日目の正午までに足らない分の委託保証金を追加で支払う必要があります。

では、その追証が支払えない場合はどうなるのでしょうか。

委託保証金を追加で支払うことができない場合、投資家の意思とは関係なく反対売買により強制決済されてしまいます。

仮に強制決済をされてしまうと、損失が確定されてしまうことになりますので注意が必要です。

追証を防ぐためには

追証を防ぐためには、委託保証金の現金比率をできるだけ多くすることが重要です。

委託保証金に有価証券等の割合を多くしてしまうと、有価証券等は現金に比べて、担保の評価額が低く設定されているほか、保証金としても安定しにくいため、不安定要素が高くなります。

実際に、株式を委託保証金として証券会社に納める際は担保としての価値が目減りすることを見越したうえで、余裕を見た金額を納めることが重要です。

また、信用枠に余裕を持った取引を行うことや短い期間での取引に信用取引を使うことで急な株価の変動を受けにくくすることができます。

他には、取引状況を随時確認しておくことで委託保証金を下回る前に対応措置をとることができる場合や、普段株価を確認できない場合は逆指値を利用することもできます。

まとめ

今回の記事では「追証」について解説してきました。

追証は投資家にとって大きなデメリットを費やす存在となりますので注意が必要です。

また、信用取引を行ううえで、意思決定のスピードは重要なスキルのひとつになります。

永久に相場が上がり続けること、下がり続けることはありませんので、必ず損切りをしなければいけないタイミングも少なからずでてきます。

損切りのタイミングは勝つ投資家になるために、必要不可欠になりますので、自分自身でしっかりとしたルールを作り、投資にのぞむことが重要です。


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