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信用取引を行う上で知っておくべきリスクと要因

出典:Getty Images

自分の持っている資金以上の資金を使える信用取引には大きなリスクがあります。

このリスクはある程度まで把握したり、予想する事は出来ますが、一方で自分が想像もできない程の損失を生む可能性もあります。

今回はそんな、信用取引におけるリスクについて解説します。

信用取引とはどんな取引なのか、損失が発生する要因が何故なのかも併せて解説します。

今回の記事を読めば、株式への理解が深まるはずです。

ぜひ、最後までご覧ください。

信用取引のリスクを把握しよう

信用取引とは

信用取引のリスクについて説明する前に、信用取引とは何なのか簡単に説明します。

信用取引とは、自分の信用を担保にして、持っている以上の資金を使って株式投資を行うやり方です。

この信用とは、自分が保有している資金や株式の事を指します。

基本的に、投資家は自分の所有している資金以上の株投資を行う事は出来ません。

自分の持っている資金だけで行う投資方法を現物取引と呼びます。

一方で信用取引は、資金や株式を担保にして、証券会社から資金以上のお金を借りたり、株式を借りて取引をする手法です。

自分の持っている資金よりも多くの資金で投資が行えるのが最大のメリットになります。

信用取引のやり方

信用取引は2つの手法があります。

1つは、自分が持っている資金を担保にしてより多くのお金を借りて投資する方法です。

例えば、投資資金として100万円を所有していた場合、現物取引だと100万円以内でしか取引できません。

ですが、信用取引なら証券会社によって違いはありますが、100万円を担保にして300万円を引き出して投資が出来ます。

100万円では購入できなかった株を購入する、といったことができます。これを信用買いと言います。

もう1つが、証券会社から株式を借りて売買する事で利益を得る方法です。

例えば、株価1000円の株式を借りたとして、それを売ったとします。

すると資金が1000円手に入る事になります。

そして売った株式が700円まで下がった時に買い戻せば、売った株式が手元に戻った上で、300円が利益として残ります。

この手法を信用売り、あるいは空売りと呼び、株価が下がった時に利益を出す手法になります。

信用取引のリスク

信用取引は、資金を持っていないから投資が出来ないという人を対象にした資産運用方法になります。

自分の持っている資金だけでは足りないから、それ以上の資金を借りて投資を行えるのが魅力ですが、失敗した時のリスクも大きいです。

なぜなら、自分の資金以上の投資を行っているため、株価の動き方次第で発生した大きな損失に対応できない可能性が高いのです。

信用取引で資産を失う要因

信用買いの場合

信用買いで資産を失う要因は、購入した株が下落した場合になります。

例えば、50万円を担保に証券会社から150万円を引きだし運用したとします。

150万円で購入した株式が3分の1の50万円まで下がったら、損失は100万円です。

担保として預けていた50万円を没収され、更に残った50万円が負債として残ります。

現物取引だった場合は、50万円の株式が3分の1に減ったとしても、資産として残ります。

ただし、上記は例として説明しただけで、実際には3分の1になるより前に別の問題が発生します。

証券会社によって違いがありますが、信用買いで購入した株式が一定以下の株価になった場合、強制的に売買して決済を行おうとするロスカットが発生します。

これを回避するには、更に担保としてお金を預ける必要があり、これを追証と呼びます。

購入した株式が下がり続けたら追証だけで借りたお金以上の出費となる場合があります。

信用売りの場合

信用売りで資産を失う要因は2つあります。

空売りは株価が下がる事で利益を得る手段のため、株価が上がってしまえば買い戻す時、手元にある資金以上にお金を支払う必要になります。

そしてもう一つが、逆日歩というリスクです。

人気のある株式が一斉に空売りすると、証券会社が保有している以上の株式が売られてしまう場合があります。

そんな時、証券会社は日本証券金融や機関投資家から株を借りますが、発生するレンタル料を、個人投資家に請求するのです。

この逆日歩の怖い所は発生したと分かるのが、取引が完了した後のため、逆日歩でレンタル料を請求された上に、株価が上昇してしまい損失が2重に発生する可能性がある事です。

信用取引で取り返しのつかない失敗を避けるためには

信用取引で損失を出しても、資金に余裕があれば補てんする事が出来ます。

例えば、信用買いの場合、証券会社は株価が何%まで下がったら追証を請求すると決めています。

信用買いを行う際、株価が証券会社の設定したラインまで下がった時に発生する追証を、補てんできるかどうかを計算しておくことは重要です。

また、追証が発生するよりも前に、これ以上株価が下がったら売るというラインを自分で設定しましょう。

この方法を損切りと呼び、損失が増えるのを防ぐのに有効です。

株で勝つための最重要ポイント!「損切り」の必要性と判断基準

信用売りの場合は、株価が予想よりも上昇した時の事を見越して、一定のラインを自分で定めましょう。

信用売りの怖い所は、株価が上昇する時は皆がこぞって買おうとする時で、その熱狂に煽られるように株価が一気に引き上げられてしまう可能性があります。

損失が天井知らずのため、これ以上の損はしたくないというラインを定めましょう。

逆日歩に関しては、起きるかどうかが不明なため準備を立てるのが難しいです。

最近では逆日歩が発生しそうな銘柄を探すソフトやサービスがあるため、それらを利用して逆日歩の発生しない銘柄を見つけましょう。

重要なのは損失が発生しても補てんできるだけの資金と、損切りするラインを定めておくことです。

適切にリスクを把握できるまでは現物株投資にとどめよう

現物取引は資産の範囲内での取引となります。

極端な話、購入した株式が大幅に値下げしても、その株を持ち続ける事も出来ますし、下がった株式に対して更にお金を用意する必要はありません。

現物取引は、損失が増えていく事はありません。

一方で信用取引は、損失が増えていきます。

信用買いの場合は、ある程度計算して損失を予測できますが、空売りの場合は株価がどこまで上がるのか不明なため、損失が文字通り天井知らずとなってしまうリスクがあります。

信用取引で発生するリスクをきちんと把握し、発生しても大丈夫なだけの資金を保有するまでは現物取引がオススメです。

まとめ

以上が信用取引のリスクの解説になります。

信用取引は上級者向けの取引ですが、株式投資が売りと買いで構築されている以上、理解しておくべき手法です。

今回の記事を読んで、株式への理解が深まれば幸いです。

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