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フリーランスになるときに必要な年金の知識について解説

「フリーランスは年金や保険を自分で管理しないといけないのは分かってるけど、具体的にはよく分からない」という方もいらっしゃると思います。

以前とは違い「専門スキルを身につけてから独立」ではなく、「とりあえず退職してから流れでフリーランスになった」人も増えています。

フリーランスは新しい働き方に見えますが、昔からある「個人事業主」のくくりです。

そのため、年金で見ると自営業の人と同じ分類になります。

この記事では、会社員(公務員)からフリーランスになる人、大学卒業後にフリーランスになる人に役立つ年金の知識をご説明します。

フリーランスになる人がおさえておきたい年金・保険・確定申告の知識

会社員からフリーランスになるときに必要な社会保険の知識

年金の仕組み(分類)

年金には国民年金と厚生年金があり、「会社員や公務員か」「それ以外の働き方か」によって入る年金が異なります。

フリーランスは「それ以外の働き方」になります。

「会社員や公務員」は国民年金と厚生年金の2つ、「それ以外の働き方」は国民年金のみの加入です。

国民年金と厚生年金では納付額や受給額が異なり、会社員や公務員の方が手厚くなっています。

フリーランスの人は公的な保障が薄いので、自分で計画的に貯蓄をしたり、個人年金を利用して老後に備える必要があります。

フリーランスの年金は国民年金のみ

フリーランスの人は国民年金のみに加入します。

国民年金は、国内に住所を保有する20歳以上60歳未満の全ての人が加入する制度です。

月々の納付額は16,340円で、納付は原則翌月末日。口座振替や前払いにすることで割引を受けられます。

将来の受給額は満額の場合で年間779,300円ですが、免除・猶予期間のある人はこの額よりも少なくなります。

例えば、20〜22歳の2年間は学生だったため年金を納付していないAさんの場合、下記の計算になります。

779,300円×456/480ヶ月=740,335円

Aさんが将来もらえる年金は、年間740,335円です。

大学時代に納付していないだけでも、年間3万9,000円の差が出ます。

満額もらいたい人は追納することもできますが、現在の学生が65歳になる頃には年金制度も大きく変化していると思われますので、追納がどの程度有効になるかは分からない部分も大きいです。

国民年金の満額受給にこだわるよりも、個人年金や貯蓄で補う方が堅実かもしれません。

会社員(公務員)の年金は厚生年金

会社員(公務員)の人は国民年金と厚生年金に加入することになります。

厚生年金の支払額や受給額は、月々の給与やボーナスに応じて異なります。

納付は労使折半といい、「会社側が半分、社員が自分で半分出す」形になります。

フリーランスは全額自己負担ですから、会社員(公務員)との違いが出ています。

フリーランスと会社員(公務員)の違いを比較 

フリーランスの人が加入する国民年金と会社員(公務員)が加入する厚生年金を比較します。

フリーランス 会社員(公務員)
国民年金のみ 加入している年金 国民年金

厚生年金

月々16,340円

※免除・猶予制度あり

納付額 所得に応じて異なる
779,300円(満額) 受給額 所得に応じて異なる
全額自己負担 そのほか 会社と折半

フリーランスは最低限の制度のみですが、会社員(公務員)は手厚い保障です。

フリーランスは「自分の身は自分で守らなければいけない」と意識する必要があります。

年金は免除や猶予も可能

所得や生活状況によっては「免除」や「猶予」も可能です。

免除制度について

申請することにより、所得や生活状況に応じて免除が適用されます。

免除の場合、「免除になった期間も少しは払った」扱いになります。そのため、免除の期間があっても年金は一部支給されます。

免除される人

  • 所得が少ない人

所得に応じて全額免除、3/4免除、半額免除、1/4免除があります。

指定の期日までに市町村の役場で申請することで免除が適用になります。

「稼ぎの少ないままフリーランスになってしまった」という人は、該当する可能性があります。

特に前年の所得が少ない人(新卒でフリーランスになった人、前年はフリーラーだった人など)は全額免除の可能性が高いです。

  • 障害年金や生活保護を受給している人

経済状況によっては全額免除を受けられます。

猶予制度について

免除にはならなくとも、猶予になることもあります。

  • 学生

学生は全額免除が受けられます。

「大学を休学しながらフリーランス活動をしている」という方は基本的に猶予になります。

  • 50歳未満の会社員(公務員)以外で、配偶者の所得も一定以下の人

申請によっては猶予になる可能性があります。

「将来もらう年金に期待できない」と考え、最大限まで免除や猶予制度を使う人もいます。

「免除や猶予期間があったけど、将来の年金は満額欲しい人」は、10年以内であれば後から年金を納付することもできます。

追納と後納

国民年金は、滞納しても5年間は後納することができます。

免除や猶予の場合、10年間は追納することができます。

フリーランスで老後の年金が不安な人へ

フリーランスは保障が薄く、不安も多いと思います。

そのような方向けに、個人で入ることのできる年金や国民保険に上乗せできる年金、退職金の代わりになる年金のような制度もあります。

個人年金

国の制度とは関係なく、個人で加入する年金のことです。

将来給付される金額が決まっている確定給付型と、加入者が掛金を運用していく確定拠出型の2タイプあります。

付加年金

国民年金に上乗せして受給するための制度です。

毎月の年金に400円加算して払うことで、付加年金を支払った月×200円が毎月受給できます。

例えば、40歳〜60歳までの20年間付加年金を支払ったBさんの場合、240ヶ月×200円=48,000円が毎月上乗せされて受給できます。

国民年金基金

月額68,000円まで上乗せした支払うことができますが、付加年金と併用することはできません。

小規模企業共済

従業員が少ない会社やフリーランスのための退職金制度です。

掛け金は月額1,000〜7万円で、掛け金は控除の対象となります。

フリーランスの年金制度のおさらい

  • フリーランスは国民年金のみの加入
  • 厚生年金にも加入している会社員(公務員)と比較すると、受給額が少ない
  • 所得や生活状況によっては申請次第で免除や猶予も可能
  • 受給額を増やしたい人は企業年金や付加年金の利用も可能

まとめ

税金や保険、年金の知識なしでフリーランスになると損をする可能性があります。

現在の自分の支払い状況を把握し、独立後はどのように変化するのか把握しておく必要があります。

慌てて手続きしに行かなくてもすむように、今のうちに勉強しておきましょう。


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