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フリーランスになる人がおさえておきたい年金・保険・確定申告の知識

「フリーランスとして独立を目指しているものの、年金や保険料、確定申告のことはよく分からない」という方もいらっしゃいますよね。

退職後20日以内に手続きしなければいけなかったり、申請期限があったりと「退職してからでは手遅れになる」場面も多くあります。

この記事では、会社員からフリーランスを目指す方に最低限知っておいてほしい内容を集めました。

独立してから慌てないためにも、今のうちに勉強しておきましょう。

年金は国民年金のみになる

フリーランスは国民年金のみです。

会社員は厚生年金と国民年金がありますが、フリーランスに厚生年金はありません。

将来の受給額も少なくなりますので個人で貯蓄をしておくことが大切です。

納付額は月額16,340円ですが、まとめて支払うと割引が適用されます。

将来の受給額は、満額の場合で年間779,300円です。

年金を支払う余裕のない人は免除・猶予制度を利用可能

会社員をやめたばかりで所得の低い人は、申請すると免除や猶予の対象になる可能性があります。

住民票のある役場で手続きが可能です。

申請を許可してもらう形のため、滞納とは扱いが異なります。

免除や猶予制度を使うと将来の受給額減りますが、10年以内であれば後から追納することも可能です。

申請次第で免除・猶予制度を利用できますので、所得が低いときは無理に年金を支払わなくても良いのです。

フリーランスと会社員の年金を比較

フリーランス 会社員(公務員)
国民年金のみ 加入している年金 国民年金

厚生年金

月々16,340円

※免除・猶予制度あり

納付額 所得に応じて異なる
779,300円(満額) 受給額 所得に応じて異なる
全額自己負担 そのほか 会社と折半

会社員(公務員)は手厚い保障が受けられますが、フリーランスは最低限の保障のみです。

フリーランスは「自分の身は自分で守らなければいけない」と意識しなければいけません。

社会保険は健康保険から国民健康保険になる

年金だけでなく、加入する社会保険も変わり、フリーランスは国民健康保険に加入することになります。

ただし、特定の条件を満たすと健康保険に継続加入することもできます。

フリーランスの人が覚えておくべき社会保険の知識は下記の通りです。

  • フリーランスの人は、国民健康保険に加入する
  • 会社員や公務員との違いは、3つある
  1. 全額自己負担(会社員の場合は会社が半額負担してくれる)
  2. 出産による休職中、お金が一切支給されない
  3. 病気やケガによる休職中、お金が一切支給されない
  • 退職後20日以内に手続きをすると、2年間は健康保険に継続加入できる

内容面では健康保険と大きく変わりませんが、休職中にお金が支給されないことが大きな違いになります。

支払う余裕のない人は免除・減額の可能性もある

退職したてでお金に余裕のない人は、申請すると免除・減額になる可能性があります。

前年の所得や現在の経済状況に応じて7割減、半減、2割減などになります。

免除・減額になったからといって保険料関係で不利益を被ることはありません。(年金の免除や猶予は将来の受給額に影響しますが、保険の場合は特に不利益がありません。)

退職後20日以内の手続きで健康保険に継続加入できる

健康保険に2ヶ月以上加入している場合、退職後20日以内に手続きをすると健康保険に継続加入できます。

会社員時代の所得が多い34万円以上の方や扶養している家族がいる場合、健康保険に継続加入した方がお得になる可能性が高いです。

健康保険に継続加入した方がお得なのか、国民健康保険に切り替えた方がお得なのか調べる必要があります。

フリーランスと会社員の年金を比較してみる

フリーランスの人が加入する「国民健康保険」と会社員が加入する「健康保険」には次のような内容の違いがあります。

国民健康保険

(フリーランス)

健康保険

(会社員や公務員)

病気やケガの保障
高額療養費
出産育児一時金
出産手当金 ×
傷病手当金 ×
埋葬料
労使折半 ×

フリーランスは労使折半がない

労使折半とは、「保険料の半額を会社が負担してくれる制度」です。

フリーランスは会社に所属していないため、この仕組みが適用されません。保険料は全額自己負担になります。

フリーランスは出産手当金がない

出産手当金とは、「出産の前後に休んでも、一定期間は給料の2/3を支給しますよ」という制度です。

これもフリーランスには適用されません。

仕事のできない期間は一切お金が振り込まれないため、ある程度貯蓄しておく必要があります。

傷病手当金がない

傷病手当金とは、「病気やケガで休職しても、1年半は給料の2/3を支給しますよ」という制度です。

これもフリーランスには適用されません。

例えば、会社員が出産のために休職した場合、期間内であれば給料の2/3が支給されます。

しかし、フリーランスは一切支給されません。

出産により仕事がストップしても、お金は一切支給されないのです。

予期せぬ妊娠により慌てないよう、普段から貯蓄をしっかりして置かなければいけません。

確定申告は年収20万円以上のフリーランスは必須

翌年度の所得税や住民税、社会保険料を算出するために確定申告が必要です。

「よく分からない」「自分は必要ないと思ってた」などの理由で確定申告をしなかった場合、通常よりも重い税金が課される可能性があります。

確定申告の期間:2月16日~3月15日

2018年1月1日~2018年12月31日までの所得や経費は2019年2月16日~3月15日の期間内に申告します。

この期間をすぎると受けつけてもらえませんので、期間を守りましょう。

提出方法:お住まいの管轄の税務署に提出

住民票のある住所の管轄にある税務署に必要書類を提出します。提出方法は3パターンあり、直接持ち込む、郵送する、電子申告する方法があります。

必要書類:確定申告書Bなど

全員が提出する確定申告書Bのほか、必要に応じて源泉徴収票や控除の証明書類も提出します。

すぐには用意できない書類もありますので、早めに必要書類をそろえましょう。

確定申告を自分でする自信がない方は税理士に依頼可能

税務の知識がなく、勉強する余裕もない方は税理士に依頼することも可能です。

個人事業主の場合は年間10~15万円が相場と言われています。

分からないまま提出するよりも、数万円支払った方が安心かもしれません。

最近では税務の知識のない人でも簡単に手続きできる会計ソフト(freeeや弥生など)もありますし、フリーランス向けの確定申告関連書籍も発売されています。

会計ソフトには無料で税理士に相談できるタイプもあります。

また、管轄の税務署に電話で質問することもできます。

税理士など税務に詳しい専門家が答えてくれますので、不安な方は積極的に活用しましょう。

会社員からフリーランスになる人が押さえたいことのおさらい

年金、社会保険、確定申告で最低限押さえたいことは下記の通りです。

年金

  • フリーランスは国民年金のみの加入
  • 支払う余裕がない場合、申請すると免除や猶予になる可能性もある
  • 免除や猶予になると将来の支給額は減る
  • 満額支給の場合でも会社員に比べて将来の支給額が少ないので、自分で老後資金を準備する必要がある

社会保険

  • フリーランスは国民健康保険に加入
  • 支払う余裕がない場合、申請すると免除や減額になる可能性もある
  • 免除や減額になっても不利益は特にない
  • 内容は健康保険とほぼ同じだが、出産手当金、傷病手当金の支給がない
  • 退職から20日以内に申請すると、健康保険を継続することも可能(ただし保険料は全額自己負担)

確定申告

  • 給与以外で年収20万円以上あるフリーランスは全員確定申告の義務がある
  • 期間は2月16日~3月15日
  • 確定申告によって来年度の納税額や保険料が算出される
  • 確定申告をしなかった場合、通常よりも高い税金が課せられる可能性もある
  • 分からないことは管轄の税務署で相談できる
  • 自分で手続きをしたくない人は税理士に依頼することができる

まとめ

フリーランスになると、今まで会社で自動的に行われていた経理関係の手続きを自分でしなければいけません。

もし何の知識もないままフリーランスになってしまうと

  • 申請すれば免除になるはずの年金や保険料を支払い続けてしまった
  • 健康保険に継続加入できたのに、資格を失ってしまった
  • 確定申告を期間内に提出できず、納税額が増えてしまった

など損をする可能性があります。

退職前に年金や社会保険、確定申告のに関する最低限の知識を身につけ、お金の面で損しないように気をつけましょう。


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