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ローンを抱えながら株式投資をする際の注意点。信用取引を行う際は特にリスク管理を徹底しよう

出典:Getty Images

多くの投資家は、意識しているかどうかは別として、株式投資のために借金をするべきかという選択に直面しています。例えば株式の信用取引などがそれに該当します。

住宅ローンを繰り上げ返済せずに、株式投資に踏み切るかどうか。信用取引をして自分の持っている資金以上の取引をするかどうか。

仮に信用取引で良い結果が出せれば、借り入れた金額を返した上でさらに利益を受け取れることでしょう。しかし、もし失敗してしまった場合、あなたの精神的なストレスは測りしれないことになります。

今回は、資金的な余裕がない状態で投資を始める際の注意点を解説します。

ローンのコストと投資リターンを比較する

こういった選択に悩んでいる人は、このことを考慮に入れて考えてみましょう。

固定金利1〜2%で住宅ローンを組んでいた場合は、高配当の株式に投資し、3〜4%の配当利回りを受け取ることが魅力的です(もちろん減配リスクや株価下落リスクを考慮しないいう前提ですが)。

そして、リターンを把握する際には、繰り上げ返済や株式投資にかかる手数料・税金も併せて計算に入れましょう。

このケースですと手数料は計算していませんが、配当で現金を得てローン金利を返済しても、手元にわずかですが残ります。インフレが来た場合は、固定金利であれば、実質ベースで目減りし、株はインフレに強い傾向があるので目減りしにくいという効果も見込めます。

ただ、減配して株価が下落したりすると、繰り上げ返済をしておいた方が良かったということになります。そのときでも株を底値で売らなくてもいいように、ローン返済のための余裕資金は確保しておいた方がいいでしょう。

余裕資金がない状態での信用取引のリスク

信用取引は、最悪の場合ポートフォリオ全体の資産価値が、著しく下がった時に持っている株が強制売却される(ロスカット)ことがあります。

つまり、一時的なマーケットの混乱が起きたときに、株が底値で強制売却される可能性がある、ということです。このようなことはあまり起きませんが、起きてしまうとポートフォリオを立て直すのに非常に時間がかかります。

さらに信用取引の場合、委託保証金という一定額の現金あるいは株式評価額が必要になるので、大幅な値下がりがあった際は新たに入金が必要になる場合もあります。

現物取引であれば、たとえ大きな値下がりがあっても上がるまで耐える(塩漬け)という選択肢を取ることもできますが、信用取引ではそうもいきません。

この点に、余裕資金がない状態で信用取引を開始することのリスクがあると言っても良いでしょう。

余裕資金がない状態での投資は、リスク管理が重要

こういった底値での強制売却というリスクを考慮すると、信用取引を行う際はハイリスクな銘柄を避けなければなりません。すなわち、負債の多い企業や、市況関連企業、構造不況業種にある企業は避けるべきでしょう。

ハイリスク銘柄を避ける以外に、ポートフォリオを構築することが、リスク管理の王道ですので、1銘柄あるいは少数の銘柄に資産の大部分を集中させるのは避けましょう。

どんな優良企業でも事故はありますし、予想していない形で業界全体がダメになってしまうこともありうるからです。

余裕資金がない、何かしらのローンを組んでいる状態での投資を控えるべき、と言っているわけではなく、あくまでリスクと資産状況を天秤にかけ、最適な金融商品を選択しましょう。


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