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外国税額控除のやり方を詳しく解説。外国証券の取引に備えて確認しよう

今回は、外国税額控除の対象となる外国証券や、計算方法、手続きのやり方について解説していきます。

多少手間がかかりますが、外国証券の利子や配当金が多い場合には、外国税額控除がどの程度になるかを計算して、確定申告するかどうか決めるようにしましょう。

外国税額控除とは

外国株を取引する場合、譲渡益(売買益)に関しては、租税条約により現地では課税されず、日本国内で課税されます。

税率は日本株と同じで20.315%(所得税15.315%+住民税5%)です。

ただし、配当に関しては二重課税方式になっています。

振込みの際に、現地課税(10%)、国内課税(現地課税後の20.315%)分が差し引かれます。

これは、証券会社で株式を取引している投資家は、配当を「源泉徴収あり」にしている方が多いからです。

この「源泉徴収あり」を選択していれば、外国株も自動で納税が行われますが、二重に課税されてしまいます。

ただし、確定申告をすることで、現地課税分を日本の所得税や住民税から控除する「外国税額控除」が適用され、還付を受けることが可能です。

さらに、譲渡益課税分、配当課税分は、確定申告により株式の売却益を損益通算させることも可能です。

それでは、外国税額控除の仕組みから手続きに必要な書類まで詳しく見てきましょう。

外国課税控除の対象となる外国証券

外国税額控除の対象となる外国証券は主に次の2種類です。

  1. 外国債券
  2. 外国株式

外国証券で得た譲渡益は非課税の国が多いので、原則として株式の配当金や債券の利子が外国税額控除の対象となります。

外国債券

外国債券は運用益として利子と為替差損益が生じます。

国内の証券会社を通じて支払いを受ける外国債券の利子は、外国で源泉徴収された外国税額と合計で20.315%を限度に国内で源泉徴収される仕組みです。

もし、米国の債券の源泉徴収が10%の場合、日本では差額の10.315%が源泉徴収されます。

ただし、「みなし源泉課税」が適用される債券は外国税額控除の対象となります。

みなし外国課税制度とは、開発途上国の経済発展を支援するための制度です。

開発途上国との間で租税条約が結ばれ、現地で納付したものとみなして「外国税額控除」を適用することができます。

例えば、ブラジル国債の場合、20%が課税されたものとみなし、日本で外国税額控除を受けることができるのです。

為替差損益は、利子確定時と実際に証券会社から支払われる日の間で為替相場が動くと生じます。

この為替差損益は「雑所得」になります。

外国株式

外国株式の配当は、主要国との間で租税条約を結んでいるので、制限税率10%の国が多いです。

例えば、アメリカや中国などは、制限税率が10%となっています。

さらに国内で20.315%の税金が課されます。

ただし、確定申告することで、外国税額控除の適用を受け、10%を還付することができます。

確定申告では、配当を「分離課税」か「総合課税」にする必要があります。

外国税額控除の計算方法

ただし、外国税額控除は限度額があり、配当の10%すべてが還付されるとは限りません。

限度額の計算式は以下のとおりです。

外国税額の控除額=所得税額 ×(国外所得金額 ÷ 所得総額)

例えば、当該年の所得総額が500万円で、国外所得金額が100万円だった場合の、所得税の控除限度額は次のようになります。

当該年の所得総額=500万×20%(所得税率)―42万7,500円(控除額)=57万2,500円

57万2,500円×100万÷500万=11万4,500円

計算式を見ると、ちょうど外国で得た所得の分だけ税額を控除しているのがわかります。

つまり、外国所得税の対象となる所得に関しては、日本の課税対象外にしてもらえるのです。

外国税額控除の適用を受けるには、そもそもの所得税額が少ないと限度額は小さくなります。

控除するためには、所得がある程度ないと引くことができません。

ですから、リタイア世代や、専業投資家で株式以外の所得がない場合は、外国税額控除を利用することができない場合があります。

外国税額控除の手続き

外国税額控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。

必要書類を作成して、期間内に税務署へ提出します。

必要書類は以下のようになります。

  1. 外国税額控除に関する明細書
  2. 外国所得税を課されたことを証する書類
  3. その税が外国税額控除の対象となる外国所得税に該当することについての説明を記載した書類
  4. 国外所得総額の計算に関する明細書

主に、証券会社の年間取引報告書や支払通知書を利用します。

国内株式と外国株の配当は、確定申告で源泉分離課税を選べば損益通算することができます。

特定口座でも確定申告が必要になるので、取引証券会社に確認するようにしましょう。

また、NISA(少額投資非課税制度)は、国内での税金がかかっていないので外国税額控除の対象外です。10%の還付を受けることはできません。

まとめ

外国債券の利子や外国証券の配当は源泉徴収されますが、確定申告をすれば外国税額控除の適用を受けることができ、還付することができます。

外国税額控除は多少手間がかかりますが、所得があり、配当金額が多い場合は還付金のインパクトは大きくなります。

今回の記事で紹介した外国税額控除の計算式で控除額を調べてみましょう。

そして、確定申告する場合は、取引証券会社や最寄りの税務署に問い合わせてみると安心です。


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