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退職後に健康保険の任意継続をするには?任意継続のメリット・デメリットについても解説

基本的には、会社員や公務員=健康保険、フリーランスや自営業=国民健康保険に加入します。

退職すると国民健康保険に加入するまたは家族の扶養に入るのが一般的です。

しかし、一定の条件を満たすと退職後でも健康保険に継続加入ができます。

この記事では、退職しても健康保険に継続加入できる人の条件や任意継続のメリットデメリットについてご説明します。

手続き期間が「退職後20日以内」と非常に短いため、退職前から知識として知っておかないと間に合わない可能性もあります。

退職前に任意継続についてしっかり把握しましょう。

健康保険の任意継続とは

一定の条件を満たす人のみが任意継続可能です。

条件は下記の通りです。

任意継続ができる人

健康保険への加入期間が2ヶ月以上の人です。

任意継続の手続き期間

退職してから20日以内に手続きする必要があります。

退職から1ヶ月経ってから「やっぱり健康保険にしたい」と思っても手遅れです。

健康保険に加入できる期間

退職後2年間です。

3年目以降は国民健康保険または家族の扶養に入る必要があります。

ただし会社員時代は保険料の半分を会社が負担してくれていましたが、退職後は全て自己負担です。

「健康保険に加入してるけど、保険料の負担は自己負担」の状態になりますので、保険料が増えた感覚になります。

単純計算すると、保険料が会社員時代の2倍になります。

2倍払ってでも健康保険に加入した方がお得なのか、国民健康保険に加入した方がお得なのかについては家族構成や会社員時代の所得によって異なります。

任意継続のメリット

任意継続の方がお得になるのは「会社員時代の給与が高かった人」や「扶養している家族の多い人」です。

会社員時代の給与が高かった人

会社員時代の給与が28万円以上の人は、健康保険に継続加入した方が月々の保険料は安くなります。

理由は、健康保険の保険料には上限があるのに対し、国民健康保険の保険料には上限がないためです。

  健康保険(任意継続) 国民健康保険
保険料の上限 あり

 

(給与が高くても一定額以上の保険料を払う必要がない)

なし

 

(給与が高いと保険料も比例して高くなる)

たとえば会社員時代の給与が40万円の人は、国民健康保険に入ると40万円に合わせた高額な保険料が要求されます。

健康保険でしたら上限がありますので、給与が40万円だとしても28万円の人と同じ保険料を納めることになります。

会社員時代の給与が高かった人、具体的には28万円以上だった人は健康保険に継続加入した方がお得と言えます。

扶養している家族の多い人

  健康保険(任意継続) 国民健康保険
家族ごとの支払い なし

(会社員の扶養扱いになる)

あり

(家族1人1人に保険料がかかる)

国民健康保険は、扶養の概念がありません。

そのため、家族が多いと保険料もかさみます。

健康保険は「扶養」の形になると1人1人は保険料を納めなくても良いため、家族が多い人ほど継続加入した方がお得と言えます。

人間ドックなどを受けている人

加入している組合によりますが、健康保険には人間ドックの料金に割引きがきくこともあります。

健康保険に付帯した内容を確認しておきましょう。

任意継続のデメリット

任意継続はメリットばかりではありません。

全体として「条件が厳しい」傾向にあります。

退職後20日以内に手続きしなければいけない

退職後20日以内に手続きを完了しなければいけません。

任意継続についてよく知らないまま退職すると、「加入したいと思ったけどすでに手遅れ」という事態になることもあります。

また、退職後すぐに引っ越す方もいると思います。

手続きをするには会社のある地域に行くこともありますので、手続きに時間がかかったり、なかなか進まない可能性もあります。

任意継続をしたい場合は、退職前から準備することが大切です。

1度でも滞納すると外される

継続加入は滞納に厳しいです。

1度でも滞納すると、加入を外れてしまいます。

一方、国民健康保険の場合は滞納してしまっても後から支払うことができます。

健康保険に継続加入する場合、毎月の支払いを徹底する必要があります。

会社員時代の給与が低かった人は損をする

メリットの項目でご説明した通り、給与が28万円以上の人は継続加入の方がお得です。

逆に給与が28万円未満の場合は国民健康保険の方がお得な可能性が高いです。

健康保険の任意継続についておさらい

  • 退職から20日以内に手続きすると任意継続ができる
  • 健康保険への加入期間が2ヶ月以上の人のみの制度
  • 最長で2年間の延長ができる
  • 継続した方がお得なのは、会社員時代の月額給与が28万円以上の人、扶養する家族の多い人
  • 継続すると損するのは、会社員時代の月額給与が28万円未満の人
  • 加入期間や滞納に厳しい

まとめ

一定の条件を満たすと、退職後も健康保険に加入し続けられます。

会社員時代の給与や扶養している家族の状況を考慮し、継続加入することでお得になるのか考えましょう。

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