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社会保険料控除ってどんな制度?対象者や種類について解説

社会保険料控除とは、「社会保険料(保険料や年金)の分は課税対象になりませんよ」という制度です。

控除の証明書や源泉徴収票などを元に書類に記入し、必要書類を添付して税務署に申告します。

この記事では、どの社会保険には書類の添付が必要で、どの社会保険は自己申告で良いか、などについてご説明します。

確定申告をする方には必須の知識なので、ぜひご一読ください。

社会保険料控除とは

支払った分の社会保険料を控除できる仕組みです。

基本的には証明書を提出することで自分の保険料や家族の保険料が控除になります。

社会保険料の部分には税金がかかりませんよ、という仕組みです。

控除額に上限はなく、支払った全額が控除の対象になります。

例えば社会保険料や年金などで年間合計50万円支払った場合、50万円が全額控除の対象になる。

社会保険料控除の対象者は?

会社員や公務員以外の人がメインです。

フリーランスや自営業など「自分で確定申告をしている人」が主な対象者になります。

社会保険料控除の種類

証明書の有無は下記の通りです。

  証明書の必要性
国民年金保険 あり

(日本年金機構から郵送される控除証明書が必要)

厚生年金保険 あり

(会社から手渡される源泉徴収票が必要)

国民健康保険 なし

(支払いの控えや口座の明細から確認し、自己申告)

健康保険 あり

(会社から手渡される源泉徴収票が必要)

後期高齢者医療制度・介護保険 あり

(ただし年金から天引きの場合は家族ではなく本人が申請する必要あり)

労働保険(労災保険・雇用保険) あり

(個人が負担している分については控除の対象)

国民年金保険

国保の人は早い人で10月、遅くとも2月上旬までに国民年金保険の控除証明書が郵送されます。

保険料の全額が控除の対象になりますので、証明書を確定申告書類に添付して提出します。

任意で加入する国民年金基金(国民年金に上乗せして支払うもの)も控除の対象になります。

厚生年金保険

会社からもらう源泉徴収票で確認します。

手元にない場合は経理の人にお願いすると受け取ることができます。

国民健康保険

「来年の分は前払いしている」という場合は、前払いした分も記入します。

国民健康保険には控除証明書がないので、書面での支払いの人は控え、口座振替の人は通帳等で確認します。

控えを無くして確認できない場合は市町村に問い合わせると郵送してもらうことができます。

健康保険

会社員や公務員をしていた人は健康保険についても控除を受けることができます。

会社から手渡される源泉徴収票を元に記入し、必要書類を添付します。

後期高齢者医療制度、介護保険

本人や家族が申請することで控除が受けられます。

ただし、年金からの天引きで支払っている場合は本人が申請する必要があります。

年金からの天引きの場合は家族が代わりに申請することはできません。

労働保険

労働保険には「労災保険」と「雇用保険」があります。

労災保険

原則会社が全額負担しているため、個人には関係なく、控除にも関係ないことが多いです。

個人に関係があるのは、「労災保険に特別加入している人」です。

労災保険は会社に雇用されている労働者が入るものですが、自営業者でも一定の要件を満たすと特別加入することができます。

この「特別加入」は個人が支払いに関係するため、控除を受けられます。

雇用保険

関係あるのは「失業保険」などです。

保険料は会社と労働者が負担しています。労使折半ではありません。

年の途中に会社員や公務員期間のある人は、源泉徴収票の添付と金額の記入が必要です。

社会保険料控除を受けるためには?

機関から送られてくる控除証明書を提出します。

年の中で会社員期間や公務員期間のあった人は、会社から発行される源泉徴収票で支払った保険料を確認します。

まとめ

社会保険料控除を受ける場合、基本的には書類の準備が必要です。

ただし、国民健康保険や健康保険については自己申告で記入します。

実際よりも大きい金額を書くと不当に控除したことになりますし、実際よりも少ない金額を書くと損をします。

正しい金額を記入できるよう、控えの保管や通帳の記帳を忘れずに行いましょう。

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