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社会保険の仕組みはわかりにくい?種類や対象についてわかりやすく解説

「社会保険」と聞くと医療保険の3割負担を思い浮かべますが、実はそれ以外にもさまざまな仕組みがあります。

40歳以上の方に関係のある介護保険制度や75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度、労働者が加入する労災保険や雇用保険など多岐にわたります。

この記事では、社会保険にはどのような保険があるのかご説明しています。

「医療保険以外はあまり知らない」という方はぜひご一読ください。

社会保険料の種類について

社会保険=医療保険というイメージが強いですが、介護保険や年金も社会保険のひとつです。

より広義にとらえると、雇用保険や労災保険も社会保険に含まれます。

医療保険

健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度の3種類から成ります。

  • 健康保険:会社員や公務員、その家族が加入する
  • 国民健康保険:フリーランスを含めた自営業者とその家族が加入する
  • 後期高齢者医療制度:75歳以上の人が対象

国民はいずれかの保険に加入します。

健康保険

対象は会社員や公務員、その家族です。

ケガや病気の時に医療費が3割負担になるのはこの制度のおかげです。

保険料は月収やボーナスによって異なります。

保険料の半分を会社が支払い、半分を個人が支払う仕組みです。

ケガや病気で病院に行ったときの診察代や事故で入院した際の高額な治療費、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金、埋葬料などがあります。

日常生活では「病院に行った時の3割負担」以外に思い当たりませんが、実はさまざまな場面で保険の恩恵を受けられます。

病気やケガの治療費

病院での診察や薬代の一部が保険でまかなえます。

小学校入学までの子どもは2割負担、小学生〜70歳は3割負担、70歳以上は2割負担(平成26年3月以前に70歳になった人は1割負担、現役並みの所得のある人は3割負担)です。

高額療養費

月の医療費が「自己負担限度額」を超えた場合、お金が返金される仕組みです。

例えば、標準報酬月額26万円以下の人は自己負担限度額が57,600円ですので、交通事故に遭って20万円かかった場合には、14万2,400円が返金される仕組みです。

出産育児一時金

一人の子供につき42万円が支給されます。

中絶手術の場合も、週数によっては42万円が支給されます。

出産手当金

出産前の42日間、出産後の56日間で仕事を休んだ場合に支給されます。

支給の目安は、支給開始以前の12ヶ月の標準報酬月額の2/3です。

傷病手当金

病気やケガで出勤できない時に、給与の2/3を最長1年半まで支給される制度です。

3日以上続けて休む場合に4日目から支給されます。

例えば、月に平均30万円の給与のある人が10日続けて休んだ場合、7日分の給与の2/3が支給されます。

つまり、休んだとしても7万円×2/3=46,000円が支給されるのです。

埋葬料

保険の加入者やその家族が亡くなった場合、埋葬料として5万円が支給されます。

国民健康保険

対象はフリーランスを含めた自営業者やその家族です。

保険料は市町村によって異なり、前年の所得によっては一部免除される可能性もあります。

内容はほとんど健康保険と同じですが、傷病手当や出産手当が出ないのが特徴です。

病気やケガ、子育て等により働けなくなった時に自動的に支給されるお金は一切ありません。

後期高齢者医療制度

75歳以上の人が国民健康保険や健康保険を抜け、新たに加入する医療保険です。

75歳以上の人が強制加入で、自己負担額は医療費の1割(現役並み所得のある人は3割)です。

保険料は各自治体によって異なりますが、原則として年金から天引きされます。家族でまとめて払うのではなく、個人個人で負担します。

介護保険

介護が必要になった時に必要な給付がもらえる制度です。

40歳以上の人が加入・受給の対象になります。負担は原則1割です。

対象者 40歳以上65歳未満の人 65歳以上の人
保険料
  • 協会けんぽの介護保険料率は1.57%
  • 国民健康保険の場合は前年の所得によって決定
  • 所得に応じて決定
  • 年額18万円以上の年金を受給している人は年金から引かれる
受給者
  • 老化によってかかる特定の疾患の場合のみ受給可能
  • 要支援、要介護の人のみ受給可能

年金保険

年金の仕組みは下記の通りです。

働き方によって加入している年金や納付額、負担割合が異なります。

フリーランスや自営業   会社員や公務員
国民年金のみ 加入している年金 国民年金

厚生年金

月々16,340円

※免除・猶予制度あり

納付額 所得に応じて異なる
779,300円(満額) 受給額 所得に応じて異なる
全額自己負担 そのほか 会社と折半

雇用保険

多くの人に関係があるのは「基本手当」です。

他にも就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付などがあります。

基本手当(失業保険)

失業保険と呼ばれているもので、失業した時に一定の給付が受けられます。

自己都合の退職なのか、会社都合の退職なのかによって給付の条件が異なります。

自己都合で退職した場合、被保険者期間が10年未満の人は90日間の給付、20年以上の人は150日以上の給付です。

離職前の2年間の被保険者期間が12ヶ月以上の人のみ給付を受けられます。

自己都合で退職した場合は、7日+30日間は給付が受けられません。

給付の条件をクリアしていても、失業手当が受けられるのは7日+30日後です。

会社都合で退職した場合、最短で90日間の給付です。最長で330日間の給付です。

離職前の1年間に6ヶ月以上の被保険者期間がある人のみが給付を受けられます。

会社都合で退職した場合、7日間は給付が受けられません。

  自己都合の退職 会社都合の退職
受給できる期間 最短90日、最長150日 最短90日、最長330日
受給の条件 離職前の2年間の被保険者期間が12ヶ月以上の人 離職前の1年間に6ヶ月以上の被保険者期間がある人
待機期間(給付を待つ期間) 7日+30日間 7日間

就職促進給付

再就職の促進を目的とした制度です。

一定の要件のもとで再就職した人やアルバイトを始めた人に給付されます。

教育訓練給付

一般に「職業訓練」と呼ばれるものです。

労働者が自己負担で負担し、厚生労働省が指定する講座を修了した場合に費用の一部を支給される制度です。

雇用継続給付

高齢者や育児・介護をする人に対する給付です。

  • 高年齢雇用継続給付

被保険者期間が5年以上の60歳以上65歳未満の被保険者で、60歳到達時の賃金月額に比べて75%未満の賃金月額で働いている人に対して最大15%相当額が支給される制度です。

たとえば、60歳で定年退職をして、61歳以降は嘱託職員として働いている人が対象になります。

60歳までは月収50万円だった人が61歳になって月収30万円になった場合、最大15%相当額が支給される仕組みです。

  • 育児休業給付

満1歳未満の子を育てるために育児休業を取得する場合、67%は賃金が支払われる仕組みです。

  • 介護休業給付

家族の介護のために休業した場合、一定の条件を満たすと給付されます。

労災保険

通勤中や業務中にケガや病気になったり死亡したりした場合に給付される制度です。

対象はすべての労働者です。

会社員や公務員はもちろん、アルバイトやパートの人も労災保険の対象です。

自営業やフリーランスの人は労災保険には加入していません。保険料は会社側が全額負担します。

どこまでが通勤中になる?

仕事帰りに生活に必要な買い物(夕飯の買い物など)をした場合は、労災の範囲に含まれます。

ただし、生活に必要のない用事(飲み会への参加、コンサートなど)の場合は労災の範囲外です。

フリーランスや自営業、経営者は労災保険に入れないの?

労災の加入対象にはなりませんが、行っていの条件に当てはまると「特別加入制度」で任意加入することができます。

まとめ

社会保険と言っても、医療保険だけではありません。

年齢を重ねてから加入する介護保険や労働者にための労災保険、失業した時に給付される失業保険などさまざまです。

「あと1ヶ月働く期間が長かったら手当をもらえたのに…」という事態を防ぐためにも、社会保険について学んでおくことが大切です。

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