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【主婦が解説!】子育て費用はひとり総額3,000万円!?年齢別で見たそれぞれの内訳とは 

妊娠が判明するとこの上ない喜びと同時に、ふとお金の心配が頭をよぎりますよね。

子育て費用は、子どもが大学を卒業するまでの22年間という長い間にかかってくる大きな金額ですから、不安になるのも無理はありません。

親になると「子どもには何不自由ない生活をさせてあげたい」「十分な教育を受けさせてあげたい」と誰もが思います。

その夢を少しでも実現するためには、子育てにどのくらいお金がかかるのか、また、そのお金をどうやって準備すればいいのかを知っておきましょう。

そこで本記事では、こうした不安を解決するために子育てにかかるお金の総額や年齢別の費用を、内閣府、文部科学省のデータをもとに解説しています。

かわいいお子さんのために、子育て費用について一緒に考えていきましょう。

子育てには一体いくら必要なのか?

子育てにかかるお金は、総額で2,000万円から3,000万円かかるといわれています。

家が1軒建つような金額ですので驚きますよね。

ただ、子育て費用はいつ、どのくらい必要なのかという内訳を知っておくと、正確な判断が可能になります。

たとえば、出産から保育園に入るまで、小学生、中学生と年代ごとに分けて考えるとそれぞれの時期に必要な費用がわかり、計画的に準備ができるようになります。

子どもの年齢別の子育て費用一覧(月額)

内閣府が平成22年に、0歳から15歳までの子どもを持つ親を対象に「インターネットによる子育て費用に関する調査」を実施しました。

その調査の結果では、子育て費用の内訳を、「衣類、服飾雑貨費、食費、生活用品費、医療費、保育費、学校教育費、学校外教育費、学校外活動費、子どもの携帯電話料金、おこづかい、お祝い行事関連費、子どものための預貯金・保険、レジャー・旅行費」という13項目に分類しています。

出典:内閣府

「子育て」と考えると一般的には食費や衣服費などの養育費と、学費などの教育費を思い浮かべますが、このグラフを見ると実際にはクラブ活動などの学校外活動費や、生活用品、そしてお祝い行事など様々なお金がかかっていることがわかります。

また、子どもの年齢によって費用の割合は違っており、そのなかでも教育費は公立か私立かによっても大きな差があります。

この章では、子どもの年齢別・ステージごとの子育て費用が月額いくら必要なのかを項目別に一覧表にしてまとめてあります。

まずは0歳から未収絵までに必要なお金を見ていきましょう。

出産〜未就園児

この内閣府のデータをもとにした内訳(月額)です。

衣類服飾雑貨費 5,729円
食費 13,865円
生活用品費 12,452円
医療費 989円
保育費 5,232円
学校教育費 0円
学校外教育費 1,303円
学校外活動費 954円
子どもの携帯電話料金 0円
おこづかい 40円
お祝い行事関係費 4,990円
子どものための預貯金・保険 16,616円
レジャー・旅行費 8,094円

年間合計…843,225円

保育園・幼稚園に入るまでの乳児期には年間平均約84万3千円、月額にして約7万円の子育て費用がかかっています。

ひと月約7万円のうち、大きな割合を占めるものが子どものための預貯金・保険で約1万6千円、次に食費が約1万3千円、生活用品1万2千円の順で割合が大きくなっています。

子どもの将来のために貯金を始めたり、保険に入ったりといった家庭が多いのがよくわかりますね。

保育園・幼稚園

次に保育園・幼稚園に通う子どもの費用を見ていくと年間平均約121万6千円、月額にして約10万円ものお金がかかっています。

これは保育園や幼稚園の保育費が月額約3万円

増加した結果ですね。

さらに子どもと出かける機会も増えることから、レジャー・旅行費も増加傾向にあります。

衣類服飾雑貨費 66,462円
食費 224,627円
生活用品費 92,522円
医療費 13,462円
保育費 379,407円
学校教育費 0円
学校外教育費 43,179円
学校外活動費 30,784円
子どもの携帯電話料金 127円
おこづかい 1,318円
お祝い行事関係費 41,066円
子どものための預貯金・保険 187,212円
レジャー・旅行費 136,383円

年間合計…1,216,547円

小学生

小学生になるとどの費用が増えているのでしょうか。

衣類服飾雑貨費 5,747円
食費 23,192円
生活用品費 6,952円
医療費 1,816円
保育費 1,606円
学校教育費 8,770円
学校外教育費 8,841円
学校外活動費 7,915円
子どもの携帯電話料金 316円
おこづかい 800円
お祝い行事関係費 2,665円
子どものための預貯金・保険 13,586円
レジャー・旅行費 13,920円

年間合計…1,153,541円

小学生の子育て費用は年額約115万3千円、月額にして約9万6千円です。

子どもが大きくなるに連れて食費の割合が月額5千円ほど増え、さらに学校教育費もかかってきます。

しかし保育料がなくなったことで、年間の費用は保育園・幼稚園に比べると約6万円も抑えられています。

また、子どもが小学生になると私立中学への受験を考える場合もあるかと思います。

受験となると学習塾のお金もかかりますから、なるべく早い時期から準備をしておく必要がありますね。

中学生

次に中学生ではどの項目が増えているでしょうか。こちらも月額です。

衣類服飾雑貨費 6,376円
食費 29,722円
生活用品費 8,095円
医療費 1,885円
保育費 0円
学校教育費 22,842円
学校外教育費 20,713円
学校外活動費 4,778円
子どもの携帯電話料金 1,954円
おこづかい 3,252円
お祝い行事関係費 2,795円
子どものための預貯金・保険 14,993円
レジャー・旅行費 12,225円

年間合計…1,555,567円

中学生になると、学校教育費、学校外教育費の月額合計が約4万3千円となり一気に増えていますね。

中学校での公立と私立の学習費の違いを見ると、公立中学校では、年間約48万1千円なのに対し、私立中学校は年間約133万8千円となり、2.8倍もの差があります。

また、成長期ですので食費も大きく増えていることがわかりますね。

ここで、未就園児から中学生までの年間子育て費用を合計してみましょう。

  • 未就園児4年間…3,372,900円
  • 保育園・幼児園児2年間…2,433,094円
  • 小学生6年間…6,921,282円
  • 中学生3年間…4,666,701円
  • 合計…17,393,977円

子どもが中学校を卒業する15年間に、約1,740万円ものお金がかかっています。

しかし、このなかには子どものための預貯金や保険も含まれていますので、それを合計すると244万6千円も貯まっていることになります。

この預貯金や保険をこれから始まる高校の学費や大学受験のために上手に利用できると、家計の負担が大幅に減りますね。

高校生

内閣府の調査では高校生以降の子育て費用(養育費)は対象外になっていますので、平成28年度に行われた文部科学省の調査をもとに、学校教育費、学校外活動費について見ていくことにします。

出典:文部科学省

文部科学省の調査では、公立高校の学習総額は年間45万1千円、私立高校では104万円となっており、2.3倍ものお金がかかっています。

月額に換算すると、公立高校は約3万7千円、私立高校は約8万6千円です。

大学受験を控え、塾や予備校などに通う場合はさらに学校外教育費がかかります。

また、グラフを見ると学習費が年々増加していることもわかります。

高校3年間の学費をまとめると、公立高校では135万円、私立高校では312万です。

このように子どもが私立に通うのか公立に通うのかによって、教育費が大きく違ってくるのがわかりますね。

子どもが生まれたら、いろいろなパターンでシミュレーションしておくと慌てずにすみます。

大学生

大学に必要な費用は、子どもが国公立を選ぶのか、私立に入るのかによって大きくかわります。

さらに仕送りが必要な場合があり、負担はさらに増えていきます。

文部科学省のデータによると、大学(昼間部)に通った場合の学費、通学費などの合計は次のとおりです。

  • 国立大学・・・年間約64万7千円
  • 公立大学・・・年間約66万6千円
  • 私立大学・・・年間約136万1千円

私立が突出して高いことがわかります。

4年間の学費総額は、国立大学では約258万円、私立大学では約544万円ものお金が必要となります。

これに加え、国立大学の入学金は約28万円、公立大学では約39万円、私立大学では約26万円を準備しなければなりません。

高校生と大学生は養育費のデータがありませんでしたので、仮に食費と生活用品費、衣類服飾雑貨費の合計が中学生と同程度とすると、年間約53万円が必要です。

これに高校の3年間と大学の4年間の7年を掛け合わせると、養育費だけで約371万円が必要になります。

子どもが独り立ちするまでにかかる子育て費用は?

ここで子育て費用について整理してみましょう。

  • 中学校卒業までにかかる子育て費用の合計・・・約1,740万円
  • 公立高校の学習費・・・135万円
  • 私立高校の学習費・・・312万円
  • 高校と大学の7年間の養育費・・・約371万円
  • 国立大学の入学金と授業料・・・286万円
  • 私立大学の入学金と授業料・・・570万円
  1. 公立高校、国立大学に進むと子育て費用は2,532万円
  2. 私立高校、私立大学に進むと子育て費用は2,993万円

本当に家が1軒建ちそうな金額になってきました。

この金額には仕送りや留年したときの費用は含まれていませんので、そうなるとさらに費用がかかることになります。

子育て費用をうまく貯金するためには?

この3,000万円近いお金を一時に準備するのではなく、当たり前ですが22年という長い間の子育てをしながら準備することになります。

また、食費や生活用品費などの養育費は、日々の家計費のなかから予算を立てておけば、それほど負担にはならないはず。

大切なのは、子育て費用のなかでも特に大きなウェイトを占める教育費を、いかに上手に準備をするかということです。

教育費に見通しを立てる

子どもが生まれたら、我が家のお財布事情に合わせて教育費の見通しを立てておきましょう。

小学校と中学校は公立にする、高校や大学は子どもの進路に合わせて私立を選択できるよう準備をするといった見通しを立てておくと、教育費の負担額が把握できるようになります。

それによっては今後、奥様も働いて収入を増やす、支出を見直すといったこともわかるようになってくるでしょう。

教育費を優先して積立を始める

大きなお金が必要になる教育費は、1日でも早く積立を始めましょう。

教育費の見通しを立てておけば、いつまでにいくら必要なのかがわかりますよね。

人生のなかで大きな出費といえば、マイホーム資金や教育資金、老後資金などがありますが、子どもがいるなら優先すべきは教育費です。

1日でも早く積立を始めて、目標額に向かってコツコツと貯蓄していきましょう。

児童手当をすべて教育費の準備金にする

子どもがいる家庭に支給される児童手当が日々のやりくりで消えてしまわないように、支給されたら「もとから無かったお金」と考えて、すべて教育費の準備金として積み立てておくのが理想です。

子どもがいる家庭に支給される児童手当は、0歳から3歳で月額1万5千円、3歳から小学校終了前は月額1万円(第三子は月額1万5千円)、中学生は月額1万円もらえます。

仮に、支給される児童手当を中学卒業までの15年間、すべて積み立てたとしましょう。

生まれ月によって多少変わりますが約200万円前後のお金が貯まる計算です。

家計費からもう少し頑張って貯蓄をすると、国公立大学の入学金と授業料くらいはまかなえる計算になりますよね。

貯蓄だけではなく、早いうちから投資も検討

貯蓄は銀行などの定期預金のほか、児童手当も積極的に教育費の貯蓄へとまわしましょう。

そして、お財布に余力があるなら投資信託などの投資商品で教育資金を増やすこともオススメです。

2018年1月から始まった「つみたてNISA」は、投資によって得られた利益や非課税になるというメリットがあります。

通常、投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、これがゼロになり、最長20年間非課税なのです。

つみたてNISAとは?始め方の手順と口座開設の注意点について解説

ただ、「つみたて」とありますが、投資に変わりはありませんので元本割れのリスクがあります。

しかし、つみたてNISAは金融庁の厳しい基準をクリアしたと商品に限定されていますので、投資初心者でも始めやすくなっています。

積立てした資産はいつでも途中で引き出すこともできますので、子どもの進路が変更になった!という場合でも安心ですね。

まとめ

子どもをひとり育てるあげるためには、2,000万円から3,000万円必要だといわれてびっくりされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

少子化の影響で子どもにかける教育費は年々増加しています。

しかし、国のサポートや金融商品のメリットを活かしながら、1日でも早く準備をしておくことが子育て費用の負担減少につながります。

何よりもまず、子どもにかける教育費の見通しを立てておくことが大切です。

安心して子育てができるよう、家庭内でよく話し合ってみてくださいね。


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