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iDeCoの掛け金に上限ってあるの?被保険者によって異なる点に注意しよう!

公的年金だけでは老後資金が不十分だとして、個人型確定拠出年金のiDeCoに加入する人が増えてきました。

iDeCoは毎月一定の掛金を自分で出す必要がありますが、掛金は全額が所得控除の対象となりますのでとてもお得です。

しかし、このお得な制度にいくらでも出せるわけではなく上限があります。

上限となる金額は職業(個人の属性)によって違ってきますので、自分がいくらまで掛金を出せるのかを知っておく必要があります。

今回はiDeCoの掛金について見ていくことにしましょう。

 iDeCoの掛金の上限は被保険者によって異なる

iDeCoの掛金の上限となる金額は被保険者によって異なってきます。

iDeCoの掛金は属性の範囲内であれば毎月最低5,000円以上1,000円単位で設定できます。

まずは自分がどの属性なのかを確かめておきましょう。

自営業(第1号被保険者)の場合

自営業(第1号被保険者)の場合月額6.8万円、年額にすると81.6万円になります。

実はiDeCoの掛金は自営業の人が一番高く設定されています。

理由は、自営業の人には会社員や公務員のような厚生年金がなく、国民年金という基礎年金だけとなっていますので、できるだけ多く老後資金を準備できるように上限金額を高く設定されているのです。

国民年金は、満額でも年間779,292円、月額にして64,941円しかありませんので、自営業の人はiDeCoを上手に利用して老後資金をできるだけ多く準備しておきましょう。

会社員・公務員(第2号被保険者)の場合

会社員、公務員(第2号被保険者)の場合は、勤務先の年金制度によって違ってきます。

勤め先に企業年金がない会社員 月額2.3万円(年額27.6万円)
企業型DC(企業型確定拠出年金)に加入している会社員 月額2.0万円(年額24万円)
企業型DCとDB(確定給付企業年金)に加入している会社員 月額1.2万円(年額14.4万円)
DB(確定給付企業年金)のみ加入している会社員 月額1.2万円(年額14.4万円)
公務員 月額1.2万円(年額14.4万円)

会社員の場合は少しややこしいのですが、iDeCoに加入する前に、勤め先の企業に年金制度があるのかどうかを確認しておく必要があります。

前述したとおり、会社員と公務員には手厚い厚生年金があるため掛金の上限が低くなっています。

厚生労働省によると、2018年1月時点の厚生年金に加入している会社員の年金額は月額221,277円となっています(妻が専業主婦、夫の月収(賞与を含む平均月収)42.8万円で40年間保険に加入していた場合)。

老後にゆとりある生活を送るには、平均で約35万円が必要(公益財団法人生命保険文化センター調べ)だといわれていますので、iDeCoで不足分を補うとより安心ですね。

専業主婦(第3号被保険者)の場合

専業主婦(第3号被保険者)の場合は、月額2.3万円、年額27.6万円となっています。

専業主婦の人には収入がなく、iDeCoの掛金が全額所得控除になるというメリットをいかすことはできません。

ただ、万一離婚したり、夫に先立たれたりしたときには、様々な社会保障があるものの、やはり自分の老後生活は自分で守らなければなりません。

そのためにもiDeCoのような制度を利用して少しでも早く準備できることから始めておきましょう。

一度決めた掛金を変更することはできる?

iDeCoの掛金を見直す必要が生じた場合、毎年4月から翌年の3月までの間で1年に1回であれば変更することが可能です。

転職や結婚などで収入や支出の変化があると、老後資金よりも先に準備しておくべきお金が必要になります。

その場合はiDeCoを利用している金融機関に申し出て掛金の変更手続きをしておきましょう。

また万一、病気や失業で収入が減ってしまい、掛金の支払いができない場合は支払い停止をすることも可能です。

一度決めた掛金の変更は年に1回のみですが、支払い停止、再開はいつでもできるのです。

「掛金を支払いつづけるのはちょっと難しいかも……」というなら、支払いを停止してもiDeCoをそのまま運用し続けることができますので無理せず停止しておきましょう。

ただし、支払いを停止したからといって今までの掛金を引き出すことはできません。

また、所得控除のメリットも受けられなくなります。

iDeCoの掛金は家計にとって負担のない範囲で支払うことがとても大切なのです。

引き出し可能年齢を把握して掛金を設定しよう

iDeCoは原則60歳になるまで引き出しはできません。

60歳になった時点で通算加入期間が10年以上あれば60歳から引き出し可能ですが、10年未満の場合は加入年数によって引き出し可能年齢が変わります。

通算加入期間 引き出し可能年齢
8年以上10年未満 61歳
6年以上8年未満 62歳
4年以上6年未満 63歳
2年以上4年未満 64歳
1月以上2年未満 65歳

仮に55歳の人がiDeCoに加入すると、60歳までの加入年数が5年ですので63歳になれば引き出せることになります。

ただ、63歳の時点でまだ現役としてバリバリ仕事をしていて収入があるなら、引き出し請求期限の70歳までの間に引き出すということも可能です。

なお、2019年2月時点では60歳以降の掛金の拠出ができず、それ以降は運用のみとなっていますが、厚生労働省は65歳まで掛金を払い込める期間を延ばす方向で検討しています。

もし制度改正があれば、掛金を拠出する期間が増えます。

そうなると、60歳以降も働くという人は掛金の所得控除期間が伸び、受取時も税控除額が大きくなるという恩恵を受けられるのです。

今後のiDeCoの最新ニュースに注目しておきましょう。

まとめ

iDeCoの掛金は、職業によって上限に違いがあるということを述べてきました。

iDeCoに加入すると原則60歳まで引き出すことができません。

掛金の支払い停止や減額もできますが、その分所得控除額が少なくなったり、せっかくの運用のチャンスを逃してしまい受け取る金額が減ってしまったりということになります。

60歳までの間にライフイベントが変わることを前提に考え、無理のない金額で始めましょう。


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