MENU

専業主婦になったらiDeCoはどうなるの?メリットと注意点について解説

iDeCoは税制が優遇されており、掛け金がすべて所得控除の対象となるため所得税や住民税が軽減されます。

しかし、専業主婦にはそもそも所得がありませんので税制優遇の恩恵を受けることができず、「入るだけムダでは?」といわれがちです。

しかし実際には、専業主婦だからこそiDeCoで老後の資産を作ることが重要になるのです。

iDeCoのメリットは税制優遇措置だけではありません。

専業主婦が考えるべきiDeCoのメリットについてお伝えします。

 iDeCoとは?

iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称で、自分で積み立てて老後資金を準備する制度のことをいいます。

毎月の掛け金は自分で用意し、投資信託などの金融商品を選んで自ら運用していきます。

iDeCoは、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人なら原則誰でも始められます。

また2017年からは専業主婦も加入できるようになりました。

掛け金は月額5,000円から始めることができ、1,000円単位で増やすこともできます。

ただ、掛け金は原則60歳まで引き出すことはできません。

iDeCoのメリットには次のようなものがあります。

  • 掛け金がすべて所得控除の対象になり、所得税・住民税が軽減される
  • 資金を受け取るときには「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象になる
  • 運用で得た利益はすべて非課税

ごらんの通り、iDeCoの最大のメリットはこれらの税制優遇なのです。

では、収入のない専業主婦にはそもそも所得税や住民税の負担はありませんよね。

「専業主婦がiDeCoに加入して得られるメリットはないんじゃないの?」と思いがちですが実はあるのです。

専業主婦がiDeCoで受けることのできるメリット

専業主婦がiDeCoに加入するメリットには、ただ単にお金を積み立てるのではなく、自分の老後資金を「おトク」に準備できるという点が最も大きなメリットといえます。

確かに専業主婦には収入がなく所得税や住民税が発生しませんので、所得控除のメリットはありません。

しかし、運用で得た利益がすべて非課税になることや、掛け金を受け取るときの税制優遇を考えれば、金利の低い定期預金でコツコツと貯めるよりはるかに有利にお金を増やすことができるのです。

iDeCoは運用で得た利益に税金がかかりません。

通常、定期預金の利息には20.315%の税金がかかります。

たとえば、資産を運用し5万円の利益が出た場合、定期預金では10,158円もの税金がかかり、手元に残るのは39,843円のみです。

しかし、iDeCoなら5万円がまるまるもらえるのです。利益が大きいほど「おトク」度は増していきます。

また、運用した資産を受け取るときにも節税メリットがあります。

たとえばiDeCoで資産運用をした1,000万円を10回に分けて受け取る場合、「公的年金等控除」が受けられますので、納税額はたったの1万5,000円です。

また、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が受けられますので、同じく1,000万円の場合の納税額はなんとゼロ円なのです。

所得控除の恩恵を受けられなくても、iDeCoにはこれだけのメリットがあるのです。

専業主婦が老後に受け取ることができる公的年金は、満額でも年間779,292円、月額にして64,941円しかありません。

満額とは40年間一度も落とすことなく納め続けた結果ですので、加入年数が足らない場合はさらに減額となるのです。

万一離婚になった場合、公的年金だけでは生活できないのは明らかです。

ただ、夫の年金に加入している専業主婦の人にとって、年金制度はあまり関心がないのかもしれません。

しかし、自分の老後をしっかりみつめるということは、家族にとってもプラスになるはずです。

今からiDeCoを活用して老後資産を作っておけば安心ですし、なにより心にゆとりが生まれるのではないでしょうか。

専業主婦のiDeCoの掛け金は?

専業主婦の掛け金の上限は月額2万3,000円です。

iDeCoの最低掛金は5,000円からですので、まずは5,000円から始めて様子を見るのもいいかもしれません。

また家計に余裕があるのであれば、上限の2万3,000円まで増やして運用してもいいですね。

ただ、掛け金の変更は1年に1回しかできませんので、無理のない範囲でおこなうようにしましょう。

退職して専業主婦になった方が注意する点

女性のライフスタイルは、結婚や出産などで大きく変化します。

これまで会社員として働いていた女性が結婚して専業主婦になった場合、働いていたときにすでにiDeCoに加入していたかどうか、また、企業に企業型DC(企業型確定拠出年金)があったかどうかでも必要な手続きに違いがあります。

働いている間にiDeCoに加入していなかった場合

勤めていた会社が企業型確定拠出年金に加入している場合は、退職後6ヶ月以内にiDeCoに移行する必要があります。

もし6ヶ月を過ぎてしまうと、企業型確定拠出年金から国民年金基金連合会に自動で移換・管理されてしまいます。

自動移換されてしまうと、下記のデメリットが考えられます。

  • 資産運用ができない
  • 管理手数料がかかる
  • 老齢給付金を受けるための加入者期間に算入されない

勤めていた会社が企業型確定拠出年金に加入していた場合は、退職後すみやかにiDeCoに移行しておきましょう。

企業型確定拠出年金に加入していない会社を退職した場合は、特に手続きは必要ありません。

働いている間にiDeCoに加入していた場合

勤めていた会社が企業型確定拠出年金に加入している場合は、「個人別管理資産移換依頼書」を運営管理機関に提出し、iDeCoへ資産を移換する手続きが必要になります。

職業も会社員(第2号被保険者)から専業主婦(第3号被保険者)へと変更したことになりますので、運営管理機関に「加入者被保険者種別の変更届」を提出しなければなりません。

勤めていた会社が企業型確定拠出年金に加入していない場合は、運営管理機関に「加入者被保険者種別の変更届」のみ提出しておきましょう。

いずれの場合も、企業型確定拠出年金の資産が1万5,000円以下の場合は資産を引き出すことが可能です。

また、厚生年金基金、確定給付企業年金に加入していた人は、以下の条件を満たしている場合はiDeCoに移換することができます。

  • 個人型確定拠出年金の加入者であること
  • 厚生年金基金又は確定給付企業年金の脱退後1年以内に、移換元の厚生年金基金又は確定給付企業年金に移換を申し出ること

出典:iDeCo公式サイト

資産を移換する際には「個人型年金加入申出書」「厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書」を運営管理機関に提出しましょう。

復職に備えて専業主婦の時からiDeCoを開始するという選択肢

独身時代にはあまりピンとこなかった節約や老後資金のことも、結婚を機にシビアになり、今までのキャリアを再び活かそうと考える人も多いでしょう。

iDeCoの大きなメリットは、専業主婦から会社員へと「職業」が変わっても、制度を継続して利用できるという点です。

専業主婦時代にコツコツと始めたiDeCoは復職しても無駄にはならず、そのまま企業型確定拠出年金に資産を移換できるのです。

復職する場合はiDeCoの加入資格喪失手続きをとり、就職先の企業に移換手続きを申し出ておきましょう。

まとめ

これまで、専業主婦でもiDeCoに加入するべきメリットを述べてきました。

公的年金だけでは不十分といわれている今、老後にゆとりある生活を送るためには自分自身で老後資金を作らなければなりません。

iDeCoを利用することで受け取る年金が増えますので、専業主婦の人もぜひ前向きに検討してみましょう。


フリーレポート配信

モトリーフールの日本進出にあたって日本の投資家、また、これから投資を始めたい方に向けて「株式投資にどう臨むか -スペシャルフリーレポート-」を配信しております。

こちらは無料レポートです。ここからアクセスできます。

ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。公式ツイッターアカウント@motleyfooljp公式フェイスブックアカウントをフォローする。

最新記事