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iDeCoを始めるメリット・デメリットとは? 老後資金は自分で作ろう!

最近良くテレビや雑誌で「iDeCo(イデコ)」という言葉を見たり聞いたりすることが増えてきました。

老後の資金を作るための制度ということはなんとなくわかっても、メリットやデメリットまではよくわかりませんよね。

iDeCoは2017年に制度改正され、今までは対象外だった専業主婦や公務員も加入できるようになった個人型確定拠出年金のことをいいます。

人生100年時代といわれる今、公的年金だけで過ごす老後には不安しかなく、いかにして自分で自分の老後の生活を守るのかがカギになってきます。

本記事では、老後資金の形成に最適だといわれているiDeCoについてメリット・デメリット、その始め方について解説しています。

 iDeCoとは?

iDeCoとは、2001年に施行された個人型確定拠出年金の愛称で「老後資金を自分で作るための年金制度」のことをいいます。

20歳以上60歳未満であれば加入できます。

また、2017年1月からは専業主婦や公務員もiDeCoに加入できるようになりました。

iDeCoに加入するかどうかは任意となっており、「自分で考えて申し込み」、「自分で掛金を出して」、「自分で運用方法を決めて」、60歳以降にこれまで運用してきた資金と運用益を受け取る制度となっています。

何もかも自分で決めなければなりませんが、しっかりと制度を把握して運用すれば「より豊かな老後生活を送れるようになる!」という制度なのです。

ではなぜiDeCoが生まれたのでしょうか。

ご存知の通り、今の日本は少子化の影響で年金制度の維持が難しくなっており、そのうえ世界でも有数の長寿国といわれています。

長生きをすればするほどお金が必要になり、悲しいことに最近では長生きがリスクだともいわれるようになってしまいました。

老後に受け取る年金額を見ると、国民年金は満額でも年間779,292円、月額にして64,941円しかなく、厚生年金に加入している会社員でも月額221,277円となっています。

(※厚生労働省の2018年1月時点で妻が専業主婦、夫の月収(賞与を含む平均月収)42.8万円で40年間保険に加入していた場合の給付水準)

この年金額では、老後にゆとりある生活どころか平均的な生活を送ることも難しいといわざるを得ません。

そこで国が「老後資金が不足するなら自分で頑張って増やしてください」といって施行されたのがiDeCoなのです。

 iDeCoのメリット

iDeCoにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

ひとつずつ詳しく見てきましょう。

掛金が全額所得控除

iDeCoの最大のメリットが、この全額所得控除です。

iDeCoの掛金が全額所得控除されて住民税と所得税が軽減されます。

たとえば、毎月掛金1万円の場合、年間2.4万円の所得税と住民税が軽くなるのです。

掛金が大きくなればなるほど、控除額が大きくなりますのでお得ですよね。

控除額は年収によっても違ってきますので「iDeCoナビ」で確認しておきましょう。

運用益も非課税

通常、銀行の預金利子や投資信託で得た運用益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoで得た運用益は非課税となります。

そのため、得られた運用益から税金が引かれることなく再投資されて、複利効果で資金は雪だるま式に増えていきます。

資産を増やせる複利運用とは?単利運用との違いや計算方法を分かりやすく紹介

受け取るときも控除がある

iDeCoは60歳になって運用した資金を受け取るときにも大きな控除があります。

受け取り方には「年金」「一時金」で受け取る方法があり、金融機関によっては「年金と一時金の両方」で受け取ることができます。

年金で受け取る方法を選べば「公的年金等控除」、一時金で受け取る方法を選べば「退職所得控除」が適用になり、どちらも所得税が大幅に軽減されます。

たとえば、ある人が60歳まで30年間iDeCoで運用し、受け取る資金が1,000万円だったと仮定します。

65歳未満時の退職所得控除の計算式は以下のように求めますので、控除額は1,500万円です。

800万円+70万円×(30年-20年)=控除額1,500万円

1,000万円を受け取っても控除額が1,500万円なのですから納税額はゼロ円、つまり非課税なのです。

通常の金融商品では、20.315%の税金がかかり受取額は796.8万円となりますので、その差はとても大きいですよね。

また、1,000万円を10回に分けて年金方式で受け取る場合は「公的年金控除」が適用になります。

年額100万円の公的年金控除は70万円ですので、課税対象は30万円となり所得税5%では納税額はたったの1.5万円となります。

前述の通り、今は専業主婦もiDeCoに加入できるようになりましたが、専業主婦はそもそも控除される税金がないので、iDeCoに加入するメリットはないと思われるかもしれません。

しかしこの運用益が非課税、受け取るときにもこんなにもお得ということだけでも、老後資金作りとしてiDeCoを利用するのは大きなメリットではないでしょうか。

 iDeCoのデメリット

iDeCoのメリットをいくつか見てきましたが、実はデメリットも存在します。

60歳まで資金を引き出せない

一度iDeCoを始めると、60歳まで資金を引き出すことができません。

これがiDeCoの最大のデメリットといえます。

しかも途中解約も原則できないのです。

節税効果は高くても、今後の人生設計の変化によっては、必要なお金が用意できなくなる可能性があります。

iDeCoの掛金額は1年に1回だけ変更することができますが、マイホームや教育資金を準備しておきたいなら、NISAなどの途中解約ができるものを活用しましょう。

口座手数料がかかる

iDeCoに加入すると手数料がかかります。

新規加入時に2,777円、iDeCo運用中は最低でも月額167円、年間にすると2,004円の手数料がかかります。

こうして数字だけを見ると「なんだ、月額167円か」と思いますが、iDeCoは長期に渡って運用しますので運用期間が長くなるほど手数料が多くかかります。

仮に20年間加入すると2,777円+(2,004円×20年)=42,857円にものぼります。

金融機関によって手数料がさらにかかってくる場合があり注意が必要です。

元本割れのリスクがある

iDeCoは元本保障のない投資信託で運用することがほとんどですので、場合によっては元本割れを起こす場合があります。

iDeCoは自分で運用しますので、老後資金が増やせるのかどうかはあくまでも自己責任ということになります。

 iDeCoを始めるには?

これまでiDeCoのメリットやデメリットを見てきましたが、老後資金を増やすために始めてみよう! と思われたなら次のステップへ進みましょう。

金融機関で口座開設

iDeCoを始める場合、まず金融機関で口座開設が必要です。

2019年2月現在、約160の金融機関がiDeCoを取扱っています。

その中から1社だけを選びます。

金融機関を選ぶポイントは、「コールセンターなどのサポートが充実」「魅力的な商品が多い」「手数料が安い」という基準で選びましょう。

とはいっても160以上の金融機関がありますから、まずは運営管理手数料が無料のネット証券から資料請求してみることをおすすめします。

必要な書類は?

資料請求をしたなら、今度は必要書類を揃えておきます。

  • 基礎年金番号・・・年金手帳や「ねんきん定期便」に記載されています。
  • 銀行口座がわかるもの・・・掛金の引き落とし口座情報。届出印も必要です。
  • 個人型年金加入申出書・・・資料請求した金融機関から入手できます。

この3点に加え、さらに会社員の人は「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」、公務員の人は「第2号加入者に係る事業主の証明書」が必要です。

この事業主の証明書は勤務先に記入してもらいましょう。

まとめ

現在の公的年金だけでは豊かな老後生活が送るには不十分ですので、自分の老後生活は自分で守らなければなりません。

iDeCoは一度始めてしまうとやめられないなどのデメリットはありますが、逆に考えれば、半ば強制的に老後資金を作るいいチャンスだといえます。

節税効果が高く加入するメリットが大きいためぜひ活用していきましょう。


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