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未公開株はどのように購入する?購入する際の注意点と購入方法について

出典:Getty Images

未公開株と呼ばれるものがあります。

この未公開株とは公開していない=上場していない株式のことで、主に大株主と呼ばれるベンチャー・キャピタルが、上場を期待して保有しているケースが多いと言います。

当然、金融商品取引所での売買が出来ず、一般の投資家にとってはあまり馴染みがあるとは言えません。

実際、未公開株の購入は詐欺などもあり、金融庁から何度も注意勧告が出ています。

とはいえ、ルールに沿って上手に運用し利益を得ているケースもありますが、あえて有名企業であっても意図的に上場しないケースもあります。

この場合、買収や株主総会などで経営に支障が出るリスクをとらない戦略を採っています。

では、この未上場株とは何か?今回は詳しく解説していきます。

未公開株とは?

株式には証券会社を通じて上場している株の売買ができる上場株と上場されていない未公開株の2つがあります。

そもそも企業が上場するメリットとは、株式市場から資金を得ることです。

ベンチャー企業の創業者などはIPO(新規公開株)で上場することによって、保有株が何十倍にも大きくなり莫大な利益を得ることができます。

そして未公開株とは上場する前の株のことを指し、経営上、意図的に上場していないケースも未公開株に該当します。

未公開株は基本的にこの2種類に分けられ、他にも新株予約権や社債なども該当します。

また上場をするデメリットとして、上場を維持する為には必要な経費があるため、年間上場料、株主名簿管理料、監査報酬などのコストを回避する会社も存在します。

未公開株といっても、さまざまなケースが見えてくるのです。

未公開株は購入できる?

未公開株は上場していないので、株式相場では購入が出来ません。

すでに株を保有している創業者や経営陣などの株主と直接交渉をして譲ってもらう方法しかありません。

何らかの人間関係、それもかなり身近で強固なものでない限り、交渉することすら難しいはずです。

可能性があるパターンとしては、ベンチャー企業などの場合、創業からスタートアップの時期に社員のモチベーションを高めるために株式を渡し、上場時に莫大な利益が得られることを目標に邁進するケースがあります。

こうして将来有望な会社のストックオプションを貰うことが、現実的にあり得る選択肢といえるでしょう。

持株制度と何が違う?ストックオプションのメリットとデメリットについて解説

以前はグリーンシートという市場があった

グリーンシートとは金融ビックバンを控えた1997年から2018年3月まで存在した、非上場企業の株式を売買できる制度として、日本証券業協会が作りました。

名前の呼称は米国のピンクシートに模範に、若い樹木が育つのとベンチャー企業をなぞらえて名付けられ、地方の中堅企業を対象とする「リージョナル」、成長性あるベンチャー企業を対象とする「エマージング」、経営破綻などで上場が廃止された企業を対象とする「フェニックス」といった銘柄区分が設けられていました。

けれど、制度の整備が「リージョナル」区分に位置付けられた銘柄の売買の可能性を狭めるという矛盾を生む結果となり、グリーンシートは廃止されたのです。

市場以外から未公開株を購入するには手続きが必要

市場を介さない非上場市場から未公開株を購入するには、当事者同士で株式を売買する相対取引という手続きが必要です。

相対取引の特徴として、取引相手と一対一で取引をします。

価格設定も市場取引とは異なり、当事者間で価格を決定します。

そのため、じっくりと交渉を積み重ねた上で取引をするので、それ相当の時間がかかります。

市場取引がネットでいつでも売買できるのに対して、相対取引は手続きを終えるまでに数ヶ月かかるケースもあるのです。

具体的な交渉方法は当事者間での話し合いの他に、OTC取引という証券会社を介入させた相対取引もあります。

譲渡する株式の価格は、市場株価法、DCF法、簿価純資産法など自由に設定できます。

譲渡所得に対しては、売り手側に20.315%の所得税が発生します。

ここで気をつけなければならないのが、所得税と住民税の納税のタイミングは異なるため、納税資金を確保しておくように気を付けましょう。

未公開株の勧誘は詐欺も多い

未公開株関連の話題で多いのが、金融商品取引業の登録がない無登録業者が電話などで「上場間近で必ず儲かる」などという虚偽を働き、未公開株を高額で販売する詐欺事件が多発しています。

この無登録業者による未公開株の売付けは、金融商法取引法の登録規制に違反する行為であり、未公開株という情報の非対称性の強い有価証券に関する取引であることから、公序良俗に違反する行為として、原則無効となる法律として171条の2が新設されました。

「儲かる」という言葉で騙し、相手の心理を巧みに操ろうとする詐欺グループも存在するので、くれぐれも注意が必要です。

上手い話には必ず「裏」が隠れているのも、投資の鉄則といえます。

未公開株の勧誘は詐欺が多い?その手法や安全に未公開株に投資する方法を説明

株式投資型クラウドファンディングを利用して、未公開株を購入する

株式投資型のクラウドファンディングとは、法改正により2015年からサービスが開始され、運営する事業者を通じて未公開株を購入できます。

特徴として、既にプロ投資家が投資をしている案件なども取り扱いしているため、詐欺の可能性が低いというメリットがあります。

そして改正金融取引法によって、1社に対しての投資上限金額は50万円までと決まっています。

また「エンジェル税制」といって、いくつか条件はあるものの個人投資家は税制優遇される制度もあります。

年々、事業に参入する企業も増えており、今後も株式投資型クラウドファンディング業界は注目され、その経済規模を拡大していくことが予想されます。

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まとめ

未公開株は投資先が上場することで莫大な利益を手にする魅力があります。

反対に、嘘の未公開株の話に騙されるといった詐欺も多発しています。

たとえ詐欺でなくとも、投資先が上場しなければ、手元に利益は1円も残りません。

ギャンブル性の高い投資であることを忘れてはならないのです。

とはいえ、未公開株の魅力とは投機的な側面だけでなく、まだ世の中に知られていない企業を投資という手法で応援できるという投資家ならではの醍醐味があるのです。

どんな世界にも絶対はありません。

特にお金が絡むことでは、最後まで些細な事も注意を払うことが必要です。

くれぐれも騙されることがないように気をつけましょう。

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