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注目すべきビットコイン関連ETFと仮想通貨の行方

出典:Getty Images

ビットコイン、イーサリアム、リップル、そしてライトコインなど、今や多くの暗号資産(仮想通貨)が存在しており、その数は何千種類にも及んでいます。

ここ最近ではビットコイン(CRYPTO:BTC)をはじめとした暗号資産(仮想通貨)の勢いのある価格上昇の動きに注目が集まりました。

この暗号資産への投資をETF(上場投資信託)を通じて行えるようになれば、もっと手軽に暗号資産にも投資を行う事が出来ます。

例えば、ビットコインに投資したい場合にETFを利用すれば、暗号資産専用のウォレットを持つ費用もなく、また高額なウォレットの使用手数料を払う必要もなくなります。

更には、暗号資産取引専用のブローカーに口座を開設する必要もなくなるので、投資家側の負担は大幅に軽減されることになります。

現在米国では、100%純粋なビットコインなどの暗号資産ETFの取引は認可されていません。

ですが先日、ビットコイン関連事業を行う上場企業へ投資するETFが、SEC(米証券取引委員会)より認可されました。

Volt Crypto Industry Revolution and Tech ETF(ティッカー:BTCR)は、内部留保の大部分をビットコインで保有している企業、又は暗号資産のマイニングやマイニング機器の製造などで利益を上げている上場企業のパフォーマンスの動きをベースとしたETFです。

このETFは、暗号資産業界が待ち望んでいたビットコインETFとは違う形ではあるものの、業界からは一歩前進したという前向きな見方が示されており、明るいニュースと捉えられています。

と言いますのも、このETFはSEC(米証券取引委員会)の承認を受けた、最初のビットコインに焦点を当てたETFなのです。

ここ最近では、暗号資産ETFの申請が米国で相次いで行われており、申請を申し出ている企業には、大手インベスコやプロシェアーズ、ギャラクシー・デジタルなどの世界的に知名度の高い企業も多く含まれています。

インベスコとプロシェアーズは、ビットコイン先物ETFをSEC(米証券取引委員会)に提出しており、現在、承認待ちの状態にあります。

直近ではSEC(米証券取引委員会)の委員長が、ビットコイン先物で運用するETFについて前向きな姿勢を示すなど、少しずつ暗号資産業界に対する環境は変化しています。

ブルームバーグのETFシニアアナリストによれば、SECによる最初の審査結果の報告を受けるのは、プロシェアーズのビットコイン先物ETFである可能性が高く、今月の20日前後に発表される見込みだということです。

しかしながら、VanEckが提出していたビットコインETFの申請については、SEC(米証券取引委員会)が審査期間を3度も延長するという事例も起きており、SEC(米証券取引委員会)が認可について慎重であることが伺えます。

そして、この状況とは対照的に、米国と陸続きの国であるカナダでは、暗号資産のETFは既に承認されています。

この状況から、米国でSEC(米証券取引委員会)に申請されたETFの中には、カナダの暗号資産ETFに投資するETFと言うものもあります。

つまり、このETFを利用することでカナダの暗号資産ETFに間接的に投資できるというわけです。

このように暗号資産の業界では、ETFという新しい投資対象に期待が集まっているのです。

分散効果の可能性

暗号資産(仮想通貨)へ投資する場合、ほとんどが投機的な資産としての扱いになると思いますが、ビットコインなどの暗号資産は、他の資産と無相関であるという点で、実際に分散効果をもたらす可能性があります。

「無相関」ということは、他の資産の動きに連動しないということですから、分散効果が期待できると言うわけです。

ただし、ビットコインなどの暗号資産は、非常に激しく変動しやすいため、そのリスクを理解した上で投資判断を行う必要があります。

パウエル議長の暗号資産に対する意向とは

米国FRB(米連邦準備制度理事会)議長であるパウエル議長は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)についての議員からの質問に対し、「デジタルの米国通貨があれば、ステーブルコインも仮想通貨も必要ない」と答え、その後、同じ議員から「中国のように、仮想通貨の使用を禁止、もしくは制限する考えがあるのか?」と追及されました。

その答えとして、パウエル議長は「言い間違えた」と発言を撤回し、はっきりと「暗号資産(仮想通貨)を禁止するつもりはない」と発言しました。

パウエル議長は、ただ単に言い間違えてしまったのか。それとも、うっかり本音が出てしまったのか。

本心はわかりませんが、ここでの焦点は、パウエル議長が「米国が中銀デジタル通貨を発行した場合、今ある暗号通貨やステーブルコインの機能の一部を補う事ができる」という考えを示していることと、現行法では、FRB(米連邦準備制度理事会)は暗号資産を禁止する権限を持っていない、という事です。

そしてもう一つ、暗号資産を禁止する権限は持っていないが、「暗号資産の禁止」について議会に提案することは可能であるという点です。

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