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子供が受験生なら、そろそろ入学に必要な現金の準備を

出典:Getty Images

高等教育も含めて、学費を含めた子供の教育費は過去30年近い賃金デフレとも言われている日本で、じわじわインフレしてきたものです。

古い話で恐縮ですが、筆者が大学生になったのは日本に消費税が導入された平成元年でした。

たとえば国立大学の学費で比較すると、1年目の学費は現在平成元年比で約1.56倍になっています。

この間、日本の平均手取り収入は下落傾向が続いています。

親の収入が減っているのに、学費は上昇してきたわけですから、現在大学生の2人に1人が何らかの形で奨学金を利用しているのも無理はないように思えます。

出所: 文部科学省website

秋は高等教育機関の推薦入試やAO入試の時期だそうです。

文部科学省の「令和2年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」によると、全国で約34万5,000人が推薦入試、AO入試で進学しているそうです。

一方定員は66万5000人程度ですから、国公私立大学・短期大学入学者の半分以上は推薦入試、AO入試を利用していることになります。

参考:文部科学省

推薦入試やAO入試は特に私大では合格者も秋に決まることが多いようです。

そして、合格通知から1週間~2週間という短期間の間に入学金や1年目前期の授業料等の納付を求められるようです。

たとえば筆者の知人の場合、お子さんが秋に入学が決まったら10日以内に入学金、24日以内に前期の授業料の納付が必要になったそうです。かなり短い期間ではないでしょうか。

前述の表によれば、入学金だけだとしても30万円弱程度を用意しておく必要があります。

受験生を持つ家庭でフルインベストメントの状況であれば、そろそろある程度の額を換金して推薦入試やAO入試の合格に備えておいた方がいいでしょう。

金融商品によって、取引から受け渡しの日数が異なり、外国の株式や債券に投資している投資信託では取引から受け渡しまで1週間程度は必要な場合が多いです。

お金が足りなければさしあたり借りればいいと考えるかもしれませんが、手続きを考慮すると入学金納付期間中に融資が終わらないことも少なくないでしょう。

また、奨学金は進学前に申し込んで受給が決まっていても進学後にしか受け取れず、入学前の出費には対応できません。

実は高等教育を受けるにあたり、一番お金が必要なのは入学前です。

推薦入試やAO入試ではなく一般入試を想定している家庭では数校受験する場合の受験料が必要ですし、遠方の学校の受験には交通費や宿泊費が必要です。

「2020年度保護者に聞く新入生調査」(全国大学生活協同組合連合会)によると、「私立・自宅外」の入学までにかかった費用は全国平均で約233万円です。

進学先の学校、場所によってもちろん費用は異なりますが、いずれにせよ手元の現預金等が十分なのかをあらかじめ確認しておきましょう。

ちなみに大学等に払うお金はなぜかクレジットカード等が使えず、銀行等で振り込みを求められることがほとんどです。

教育費の支払いは現預金が必要と認識しておくべきです。

教育資金準備として学資保険に加入しているご家庭も多いと思います。

昨今の入試事情を考慮して、保険の満期がいつなのかを確認しておきたいものです。

たとえば早生まれの子供が18歳になったときに満期を迎えるような契約だと、高3の秋に進学先に支払いが発生した場合、用意できていたはずの資金はまだ手元にないことになります。

このような場合に、手元に現預金が無いのであれば、早い段階で契約者貸付の利用を考慮するのも一つの手でしょう。

保険契約を継続したまま、保険会社から貸付を受ける制度です。

学資保険の場合は貯蓄型ですので、保険料をきちんと納めていれば貸付の審査が無く、手続きが早いという特徴があります。

資金が必要になるまでにまだ数年の猶予がある場合は、学資保険の満期を17歳に変えられないか確かめておいてもいいでしょう。

また、満期が近く、解約返戻金が満期保険金と大差ないのであれば、学資保険を解約して資金を用意することも考慮していいかもしれません。

筆者の勝手な印象ですが、学校の先生たちは学力に応じた進学先のアドバイスには長けていても、お金の話には疎いことが少なくありません。

教育に必要なお金の特徴は、必要な時期と金額があらかじめある程度わかっていることです。

入学後アルバイトさせればいいやと思うかもしれませんが、コロナ禍ではそれも思うようにはいかないことが明らかになりました。

子供に受けさせたい教育を想定したうえで、受験先を決める前に教育資金のめどは立てておきたいものです。

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