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野村がホンダを買い推奨。株価は25%上昇するのか?

-コスト削減策が大きな利益につながる可能性があります-

モトリーフール米国本社、2019年2月20日投稿記事より

自動車メーカーの現状と展望を見た場合、大半のアナリストはテスラ(ティッカー:TSLA)を選好するかもしれません。

しかし、野村の投資銀行部門の見解では、利益を得たいのであればホンダ(ティッカー:HMC)こそが買うべき株です。

野村は20日、ホンダ株を買い推奨に引き上げ、目標株価も以前の3,400円から引き上げ、3,850円にすると発表しました。

これは、ドル換算すると、現在27.67ドルで売られているホンダ株の目標価格が34.77ドル、つまり25%以上の上昇になります。

野村の見解について確認してみましょう。

大きなテーマ

野村はどうしてホンダが好きなのでしょうか?

明らかな答えがあります。

野村もホンダも、結局のところ東京を主要拠点としているわけです。

しかしそれだけでなく、ホンダに精通することで、野村は特別な洞察を得ている可能性があります。

野村は、ホンダの「柔軟な経営アプローチ」が今後数年間にわたって株主へ大きな利益をもたらす、と見ています。

たとえば、テスラ対抗策です。

私は以前、自動運転技術や電気自動車のバッテリーなどの新たな主要自動車技術におけるテスラの支配拡大に関して寄稿しましたが、ホンダもこの動きを見過ごしていません。

テスラの脅威に対抗するため、ホンダは昨年、ゼネラルモーターズの自動運転技術の子会社Cruiseに7億5,000万ドル出資し、さらに今後12年にわたってさらに20億ドルの投資を約束しました。

両社は、テスラに対抗するために、自動運転技術開発でタッグを組むことにしたのです。

ホンダは当初独自で自動運転や電気自動車の開発を計画していましたが、状況に応じた臨機応変な変更をためらいませんでした。

世界各地でコスト削減

同様に、ホンダは、コスト削減と今後のリスク回避のための措置を積極的に進めています。

英国(年産15万台規模)、トルコ(年産5万台規模)、さらに日本(年産25万台規模)で工場閉鎖を決めています。

工場閉鎖により、ホンダは固定費と自動車生産コストを低下させることができ、それにより2022年3月期以降は営業利益を最大600億円増加させることができる、と野村は予想しています。

投資家にとって意味すること

上記のコスト削減策は、ホンダの株価下落ストーリーを反転させる可能性があるため、ホンダの投資家にとって非常に重要です。

S&Pグローバルマーケットインテリジェンスのデータによると、今後5年間で、同社の利益は年間平均9%近く減少すると予想されています。

この予想は、2018年までの低迷した業績に基づいています。しかし、2019年以降については、多くのアナリストは利益成長を予想しています。

ただ、これらの成長予想をベースとした場合でも、ホンダの年間利益成長率は約4%にすぎません。

しかし、野村の見通しが正しくて、ホンダがコスト削減効果の600億円(現在の為替レートで約5億4,200万ドル)を享受できるのであれば、それは過去1年間に獲得した利益の約8%に相当します。

今後4年間にそれをならした場合、毎年の利益を数パーセントポイント押し上げることになり、ホンダの利益成長率は最大6%に上昇する可能性があります。

現在、ホンダ株のPERは約7.3倍に過ぎず、3.7%と良好な配当利回りになっています。

私は、野村が買い推奨しているように、6%の利益成長率は十分に強いものと考えます。


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