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【米国株動向】いま検討すべきeコマース大手3銘柄

出典:Getty Images

モトリーフール米国本社、2021718日投稿記事より

eコマースは以前から実店舗の小売業に取って代わりつつありましたが、パンデミックはそれを決定的にしました。

アマゾン(NASDAQ:AMZN)に出店する小規模小売店から郊外型の大規模小売店に至るまで、あらゆる規模の企業が様々なツールを用いてオンライン販売を導入しています。

eコマースの普及を促すプラットフォームであるウィックス(NASDAQ:WIX)、エッツィ(NASDAQ:ETSY)、フェイスブック(NASDAQ:FB)の3社は投資対象として検討に値します。

ウィックス:ウェブ開発を促進する

eコマースはもはやオンラインで品物を注文するだけでなく、インターネットを通じて料理配達を注文したり、チャットやビデオを通じたコンサルティングサービスを行ったり、エンターテインメント関連コンテンツを購入したりすることは一般的になりました。

ウィックスは世界中の小規模事業者がそういった機能やサービスを利用可能にするプラットフォームです。

同社のNo-code(プログラミングのための「ソースコード」が不要な)ウェブサイト開発事業は着実に伸びており、2021年第1四半期には登録ユーザーは2億件を超しました。

しかし、同社は現在、プレミアム機能を提供する、成長が最も早いセグメント「ビジネス・ソリューション」に重点を移しています。

同セグメントからの売上は同社全体の4分の1に過ぎませんが、第1四半期売上は前年同期から97%増加しました。

同セグメント強化のために多くの新機能が追加されました。

オンライン販売と受注処理を強化する目的で複数の企業を買収したことにより、ギフトカード利用やドロップシッピング(販売者が在庫を持たずに、メーカーや卸売業者から購入者に直接発送される仕組み)が可能になりました。

また、新たなPOS(販売時点情報管理)システムにより、直接の決済が可能となり、さらに、新モバイルアプリではレストラン自身が築いたウェブサイト上で、顧客がメニューを検索し、デリバリーの注文を行うことができます。

同銘柄は単なるパンデミック銘柄ではなく、今年の売上は昨年と同水準の前年比30%増を見込んでいますが、執筆時点での同社の企業価値(時価総額+負債-現金及び現金同等物)は160億ドルに過ぎません。

同社は長期的に見て、何億もの小規模ビジネスユーザーからの莫大な可能性を持つ有望なハイテク企業です。

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エッツィ:手芸品や中古品販売の複数のサイトを持つマーケットプレイス

エッツィは以前はニッチなマーケットプレイスでしたが、2021年第1四半期末の購買者数は9,060万にのぼり、ユニークなアイテムやその製作者を見出すことができる最大のウェブサイトです。

小規模企業や自営業者のパートナーとしての成功に基づき、エッツィは数年前に中古楽器のオンライン販売サイトであるReverbを買収しました。

エッツィのエコシステムに組み込まれることでReverbの収益性は上昇し、2019年第3四半期に33%だった粗利益率は2021年第1四半期には53%に上昇しました。

エッツィは最近買収した高級アパレルの中古販売ウェブサイトDepopに対しても、同様の道筋を想定しています。

さらに、エッツィは「ブラジルのエッツィ」であるElo7を買収することで、ラテンアメリカへの参入を発表しました。

現在、傘下に3つのマーケットプレイスを抱え、エッツィは様々な専門分野に注力するeコマースの「ブランド・ハウス」に転換しつつあります。

エッツィは何千万にのぼる購買者や業者を抱えるにもかかわらず、企業価値は執筆時点で230億ドルを下回り、検討に値する銘柄です。

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フェイスブック:345,000万人のユーザーをeコマースに誘導

フェイスブックは広告を収入源とする巨大なソーシャルメディア帝国として有名ですが、ユーザー情報については議論を呼ぶ存在でもあります。

しかし、ユーザー情報への対応を進める一方で、広告はeコマースにとって重要な要素です。

フェイスブックは広告を利用したビジネスにも意欲的で、34億5,000万にのぼる月間ユーザー(2021年第1四半期にフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップの全プラットフォームにおける総数)を小規模な商取引を行うプラットフォームへ誘導する計画です。

昨年、同社はFacebook Shopsをスタートしました。ここで小規模事業者はデジタル商取引ソフトウェア大手のショッピファイ(NYSE:SHOP)と提携することができます。

インスタグラムでは多くの消費者が新製品やユニークな製品を見つけて共有する主要なアプリとなっています。

ワッツアップは事業者とのやり取りをする場所というイメージは持たれていませんが、小規模事業者が顧客との関係を管理するためのチャットツールやショップを築いており、世界中の数百万にのぼるユーザーは同プラットフォームで事業者と交流することができます。

これらのプラットフォームはフェイスブックの広告ビジネスを押し上げていますが、同社は他にも、Diemという暗号通貨プロジェクトやインドやブラジルでのワッツアップ上でのデジタル決済など、巨大なグローバルネットワークから収益を上げるための計画を進めています。

フェイスブックは642億ドルの現金及び現金同等物を持ち、負債はありません。

同社は小規模事業のデジタル分野に新たな風を吹き込むことで、小規模ビジネスを大きく支援するでしょう。

過去12カ月ベース実績PER(株価収益率)は29倍と妥当な水準です(執筆時点)。

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免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。アマゾンの子会社ホールフーズ・マーケットのCEOであるJohn Mackeyは、モトリーフール米国本社の取締役会メンバーです。Randi Zuckerbergは、フェイスブックのマーケティング開発部の元ディレクターおよび元スポークスウーマンであり、マーク・ザッカーバーグCEOの姉です。Randiはモトリーフール社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Nicholas Rossolilloと彼の顧客は、ショッピファイ株、エッツィ株、フェイスブック株、ウィックス株を保有しています。モトリーフール米国本社は、ショッピファイ株、エッツィ株、フェイスブック株、ウィックス株、アマゾン株、アップル株、フェイスブック株、ネットフリックス株を保有し、推奨しています。モトリーフール米国本社は、以下のオプションを推奨しています(アマゾン株の2022年1月の1940ドルのショート・コール、アマゾン株の2022年1月の1920ドルのロング・コール、ショッピファイ株の2023年1月の1160ドルのショート・コール、ショッピファイ株の2023年1月の1140ドルのロング・コール)。
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