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内需株、外需株の代表的銘柄を知る

出典:Getty Images

先日、このような記事を見かけました。

日本経済新聞:日本株、「外高内低」鮮明に 外需株指数が上昇

日経平均株価の構成銘柄のうち、海外売上高比率の高い企業で構成する日経平均外需株50指数を、比率の低い企業で構成する内需株50指数で割った値が約10年ぶりの高い水準で推移しているそうです。

不勉強で恐縮ですが、筆者はこの「日経平均外需株50指数」と「日経平均内需株50指数」の存在を知りませんでした。

不勉強を反省し、少し勉強してみました。

指数の要領によると、このような特徴があります。

  • 母集団は日経平均株価採用銘柄
  • 10月第2営業日を選定の基準日とし、3月期決算のデータまでを対象に直近の海外売上高比率を調べ、比率の低い(高い*)銘柄を除外し、比率の高い(低い*)銘柄を採用する
  • 海外売上高比率が同じ場合は流動性(直近1年間の1日当たり平均売買代金)が高い銘柄を優先する
  • 日経平均から除外される銘柄は臨時に除外するが、原則として構成銘柄が45銘柄未満となるまではその都度補充はせず、次の定期見直しで50銘柄に戻す。
  • 銘柄ごとの流動性を考慮するための「流動性係数」と「ウェイト・ファクター」がある

参考:指数の要領

つまり、内需、外需の区別を海外売上高比率で判定している指数です。

需要は売上高に反映するでしょうから、違和感がある基準ではありません。

また、現時点での構成銘柄は、それぞれ掲載されています。

参考:日経平均内需株50指数日経平均外需株50指数

容易に想像できますが、外需株50指数は製造業が多く、内需株50指数は金融とサービス業が多いです。

構成銘柄を眺めるとなかなか興味深いです。

例えば、商社は採用されているのが外需株50指数に豊田通商(8015)のみです。

他の総合商社にも、海外でのビジネスが明らかにあるはずですが、豊田通商ほど海外売上高比率が高くないということでしょう。

小売はイオン(8267)が内需株50指数に採用されていますが、セブン&アイHD(3382)はどちらにも採用されていません。

銀行は3メガバンクグループがどちらにも採用されていない一方で、りそなHDは内需株50指数に採用されています。

KDDI(9433)とソフトバンク(9434)は内需株50指数に採用されていますが、NTT(9432)はどちらにも採用されていません。

指数の算出開始は2019年4月15日からとかなり最近です(作られたのが最近故、筆者が知らなかったのはご容赦をいただきたく…)が、2001年12月28日の値を10,000として過去分を遡及計算(過去の日経平均株価採用銘柄をもとに指数構成銘柄を抽出して算出した模様)しています。

月次の推移をグラフにしてみました。

直近1年ぐらいは、外需株50指数が強い推移をしており、過去20年で最も強い状況にあることがわかります。

一方内需株50指数は5年ぐらいボックスのレンジでしか動いておらず、ディフェンシブ的には使えても、オーバーウェイトにはしない方がいいかなという印象です。

出所:日本経済新聞ウェブサイト(税引き後の配当を再投資したとするネット・トータルリターン値を使用)

両指数に連動するETF等は現時点ではありません。

よって、この指数を売買することは個別株を買うことで不可能ではないですが難易度は高いでしょう。

一方このような指数は、構成銘柄を個別株投資の参考にするという使い方ができると思います。

かつて筆者は、「個別株投資家の投資信託の「うまい使い方」について」という記事で、投資信託の採用銘柄を個別株投資に応用する方法を書いていますが、内需株50指数、外需株50指数も同様に「為替が円安になりそうだから、海外売上高比率が高い銘柄を買いたい」といったような希望がある際の、簡易的なスクリーニング結果として外需株50指数構成銘柄を参照するというような使い方ができるでしょう。

このような指数の推移がニュースになるときにはその指数がやや極端な状態にあることが多く、この記事で言及した2つの指数の場合、後から振り返ればどちらかがややピークかボトムであったということが少なくないように思います。

だからといって外需株が今高値のピークかどうかは時間が経過しないとわからないのですが。

新聞記事のおかげで新たに一つ指数を知ることができました。

次はニュースになる前に変化の兆候をつかめるようウォッチしたいと思います。

参考:国内で稼ぐ?それとも海外?外需と内需で新指数

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