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【米国株動向】ショッピファイの新しいシステムで売上が大幅に増加する可能性

スクエアで決済する人
出典:スクエア

モトリーフール米国本社、202178日投稿記事より

ロックダウンが将来の不確実性を生み出していることもあり、多くの企業がオンラインでの存在感を確立するために動いています。

ショッピファイ(NYSE:SHOP)はeコマースのウェブサイト構築プラットフォームを提供しています。

同社は、実店舗からデジタル店舗への移行を、簡単かつ安価で実現します。

時価総額1,880億ドルのショッピファイは、世界中で100万を超える企業にデジタルストアのWEBサイトからフルサービスの決済プラットフォームまで、様々なサービスを提供しています。

ショッピファイは、2020年に「今すぐ購入し、後で支払う(BNPL)」サービスを提供するアファーム(NASDAQ:AFRM)を使った実証テストを開始しました。

このプログラムで売上を伸ばすことが証明されたため、ショッピファイはアファームとのパートナーシップを構築することにしました。

この機能がグローバルに展開されることで、同社の使い勝手はさらに良くなることでしょう。

決済革命

「今すぐ購入し、後で支払う」というBNPLの概念は、2015年頃に最初に導入され、それ以来、大きく進化してきました。

先発企業のアファームとオーストラリア大手のアフターペイは、BNPLテクノロジーと既存のeコマースストアを連携させようとしてきました。

BNPLにより、顧客はウェブサイトを離れることなく購入を完了することができ、企業は売上を伸ばすことができます。

このコンセプトは、従来のクレジットカードプロバイダーと競合するものです。

ショッピファイは、広範なプラットフォームを補完するための独立したアプリストアを持っているという点が特徴的です。

これにより、企業は「誰が、何にアクセスできるか」をある程度制御できます。

したがって、今すぐ購入し、後で支払うことに関して、既存の支払いプラットフォームを基盤として活用することができます。

アファームのシステムを、1万を超える企業に対してテストした結果、ショッピファイは今四半期にすべてのショッピファイユーザーがアファームを利用できるようにしました。

同社は、顧客がアファーム導入することを積極的に奨励しています。

これにより、取引量が最大50%増加する可能性があると言われています。

さらに、顧客は利息や手数料を請求されないため、買い物客にとっても魅力的な選択肢になります。

その代わり、企業は注文量に基づいて5.9%の手数料をアファームに支払うことになり、通常の手数料である2.9%よりも高くなります。

財務状況

BNPLサービスを提供する企業は、損失を出している企業が多いのが特徴です。

このテクノロジーには参入障壁がほとんどないため、競争が激化しているからです。特に懸念されているのは、ペイパルやシティ・グループのような大規模プレーヤーの参入です。

しかし、ショッピファイとアファームの取引関係は非常に強固であり、BNPLサービスを全ての加盟店に提供しています。

関係強化の一環として、ショッピファイにはアファーム2,030万株が与えられ、記事執筆時点の株価で約13億ドルの価値があります。

さらに、アファームは、取引が成功するたびに、ショッピファイにいくらかの手数料を支払っています。

ショッピファイは、2つの異なるカテゴリにおける売上を主としています。

・サブスクリプションとして、企業がプラットフォームを利用し、ウェブサイトをアクティブに保つために支払う定額料金。

・マーチャントソリューションとして、ショッピファイ・ペイメンツ(「分割払い」を含む)などの特定の機能を使用するために企業が支払う料金。

マーチャントソリューションカテゴリの売上高は過去1年で爆発的に増加しており、2021年はさらに成長すると見られています。

マーチャントソリューション売上高は2019年から2020年にかけて2倍以上になり、2021年の第1四半期には前年比137%増の成長を記録しました。

また、時間の経過とともに総売上高に占める割合が増加しています。

ショッピファイには、最も革新的な消費者金融テクノロジーから利益を得る絶好の機会があり、実質的にリスクを負うことはありません。

実際、アファームが利益をさらに上げる方法を見つけた場合、ショッピファイが保有している大量のアファーム株の価値も高くなる可能性があります。

全体として、ショッピファイとアファームは、両社にとってウィンウィンの関係性が構築できているようです。

【米国株動向】アドビとショッピファイ:より良い投資先はどちらか?

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免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。元記事の筆者Anthony Di Pizioは、記事で言及されている株式を保有していません。モトリーフール米国本社は、アフターペイT FPO株、アファーム・ホールディングス株、ペイパル・ホールディングス株、ショッピファイ株を保有し、推奨しています。モトリーフール米国本社は、以下のオプションを推奨しています(ペイパル・ホールディングス株の2022年1月の75ドルのロング・コール、ショッピファイ株の2023年1月の1,140ドルのロング・コール、ショッピファイ株の2023年1月の1,160ドルのショート・コール)。

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