The Motley Fool

【米国株動向】インド市場でアップルの高成長を見込める理由

出典:アップル

モトリーフール米国本社、202178日投稿記事より

中国に次ぎ世界第二位の人口を誇るインドの巨大な個人消費を巡って、グローバル企業が激しい競争を展開するのは当然です。

データベースプロバイダーCEICによれば、今年3月のインドの個人消費支出は4,600億ドルと発表されています。

アップル(NASDAQ:AAPL)は、長年にわたりiPhoneを投入してきましたが、急成長するインドのスマートフォン市場で2020年第4四半期のシェアはわずか4%です。

しかし、状況は変化しつつあり、アップルがインドで成功する兆しがあります。

どの製品カテゴリーも、膨大な人口ゆえに大幅な売上げ拡大の可能性があり、同社はすでにそれを取り込み始めています。

インドで成長路線を進むアップル

エレクトロニクス専門紙デジタイムスによれば、Macの売上げは、2021年第1四半期に前年同期比3倍超に拡大し、パソコン分野でのOEM生産品としてはインドで第5位になります。

調査会社IDCは、タブレットを除く同四半期のアップルのPC出荷台数は前年同期を335%上回り、首位のAsusとの差はわずか2,000台と推計しています。

新型コロナのパンデミック(世界的大流行)でPCの売上げ、出荷台数が増加したことは驚きではありませんが、さらにインドのタブレット市場の不振を尻目に、iPadの販売も好調です。

外部の推計では、インドにおける第一四半期のiPad出荷台数は前年同期を144%上回り、同国タブレット市場でのシェアは第2位の29%です。

カウンターポイント・リサーチの調べでは、インドにおける第1四半期のiPhone販売台数も前年同期比207%増だったのに対し、スマートフォン市場全体では同23%増でした。

ハイテク市場を分析するキャナリスは、昨年9月にアップルがインドでオンラインストアを開設したことが売上げ急拡大の引き金になったと指摘しています。

オンラインストアで顧客を囲い込み、売上を伸ばしている点に加え、インドでの勢いを確実に持続するための施策を実行しているということも重要です。

長期的な成長確保策

オンラインストアでの成功に触発され、今年1月にアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、インドでの実店舗開設と長期的な店舗網拡大を計画していると語りました。

日刊紙ビジネス・スタンダードが報道した関係者によれば、同社はムンバイ、ベンガルール、デリーの3大都市に実店舗を開設するだろうとしています。

加えて、アップル製品の再販業者は、小さな市や町などに販売実績を広げようとしています。

こうしたインドでの拡販策は、現地生産の向上によって強化されるでしょう。

同社の製造提携先である台湾のフォックスコン(鴻海科技集団)とウィストロン(緯創資通)は、10億ドルの現地生産インセンティブ企業として選定されています。

アップルはインドでのiPad生産にインセンティブを活用し、製造業者は現地生産のための資金を4年で回収できるため、人気が高いiPadの価格引き下げにつながる可能性があります。

インドの国民1人当たり国内総生産(GDP)は、2020年から2026年までに58%増加すると予想されており、アップル製品の市場拡大は続きそうです。

インドの中古スマートフォン市場での需要は高く、iPhoneのシェアは20%に達しています。

アップルの強固なブランド価値を考慮すれば、可処分所得の増加と現地生産の拡大は、新製品の長期的な売上げ成長につながる可能性があります。

アップルの2020年度インドでの売上高は、18億5,000万ドルにすぎません。

しかし13億4,000万人の人口と購買力の拡大はアップルの成長機会を切り開き、賢明な施策により今後もインドにおけるハイテクのトップ企業であり続けるでしょう。

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免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。元記事の筆者Harsh Chauhanは、記事で言及されている株式を保有していません。モトリーフール米国本社は、アップル株を保有し、推奨しています。モトリーフール米国本社は、アップル株のオプションを推奨しています(2023年3月120ドルのロング・コール、2023年3月130ドルのショート・コール)。
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