MENU

ファイナンシャルプランナー(FP)ってどんな仕事?相談できることや資格の取得方法について解説

ファイナンシャルプランナー(以下FP)という言葉は聞いたことがありますが、一体どんな職業なのか意外と知られていません。

この記事では「FPという言葉を聞いたことがあるけど、何ができるのかよく分からない」「興味はあるけど一般人でも受けられるの?」という方に向けて、FPの概要をご説明します。

一般人でも受けられるFP資格がありますし、人生設計を立てる上で役に立つ知識が多いので、ぜひ前向きに検討してみましょう。

FPってどんな仕事?

一言で説明すると「お金の専門家」です。

ファイナンシャルは財政上の、会計上の、金銭上の、金融に関係するという意味です。プランナーは企画係、立案者、設計者という意味です。

FPに関わる分野は6つあり、ライフプランニングと資金計画、リスク管理(生命保険や損害保険)、金融資産運用(株や投資信託など)、タックスプランニング(税金関係)、不動産、相続に分かれています。

日常生活において税金の計算や投資をする時、人生のお金の計画を立てる時に役立つ実用的な知識が多いのが特徴です。

FP資格を持っている人は全国に大勢おり、上級資格であるCFPやAFPを持っている人だけでも日本に18万人もいます。

FP資格を持っている人の多くは士業に従事する人や銀行員、証券会社に勤めている人ですが、「資格だけはあるけど特に仕事に生かしているわけではない」という人もいます。

主なFPの資格

FPの資格は主に3種類に分けられます。

一般の人でも受検資格のあるFP技能士、2年ごとの更新が必要なAFP資格、2年ごとの更新が必要で国際的基準を満たしたCFP資格があります。

3種類それぞれの特徴を簡単にご説明します。

ファイナンシャルプランナー(FP)の資格の種類と受験費用、FPを取得するメリットについて

FP技能士

もっともオーソドックスな資格で、普段の生活で「FP試験を受ける」と言えば技能士を指すことが多いです。

1~3級まであり、1級はかなり専門的な資格ですが、3級はどなたでも受験可能です。

FP技能士の特徴は、一度試験に合格すると効力が続くことです。

更新手続きをする必要はありません。

受検者の層も幅広く、経営・経済系の学生や金融機関への就職を希望する学生、現役の銀行員、郵便局員、証券会社の社員など様々です。

FP技能士(3級)から受検することが一般的です。

AFP資格

AFPとは「アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー」の略です。

アフィリエイテッドは「提携している」という意味を持ちます。

FP技能士との違いは、2年ごとの更新が必要なこと、AFP認定研修の修了が必要なことです。

更新が必要なため、常に新しい情報を学ぶ姿勢が求められます。

知識に加えて、実践的なスキルも求められます。

例えば基本的なインタビュー技術や提案書の作成技術、プラン実行援助スキルなどが必要です。

CFPとの違いは、スキルの保証が日本に限るか国際的に通用するかという点です。

CFPは世界24カ国・地域で通用する資格ですが、AFPは日本FP協会内のみで認められた資格です。

そのため、CFPの方がより上級の資格となっています。

日本では約16万人(2018年6月現在)がAFP資格を所有し活躍中です。

国内で認められたAFP資格とは?CFPとの違い、難易度や費用について解説

CFP資格

CFPとは「サーティファイドファイナンシャルプランナー」の略です。

サーティファイドは「保証された」という意味を持ちます。

FP技能士やAFP資格との大きな違いは、国際的な保証があることです。

世界水準の知識やスキルがあり、より専門的なサービスを提供できると保証されている人にのみ与えられる資格です。

AFPと同様に2年ごとの更新が必要になります。

国際的に認められた上級のCFP資格とは?難易度や費用、FP技能士との違いについて解説

FPに相談できることは? 

お金に関する抽象的で一般的な相談は可能です。

しかし、FPがやってはいけない業務も多くあります。

理由は、税理士や弁護士の職務を侵してはいけない上に、金融商品取引法や保険業法に抵触すると罰せられるからです。

例えば、確定申告に関するルールをFPに相談することはできますが、確定申告を代行してもらうことはできません。

書類の作成は税理士の職務になるため、税理士法に抵触します。

実際の業務を代行してもらったり、細かい相談をしたりする時には、他の専門職にも相談することになります。

まずはFPに相談して、必要に応じて税理士や弁護士を紹介してもらうとスムーズな流れになります。

FPの年収は?

FPは資格の一つです。

実際にどんな仕事をしているかは人それぞれなので、一概には言えません。

FP資格を持っている税理士もいますし、FP資格を持っているけどお金関係の仕事はしていない主婦もいます。

この両者は年収が全く違いますよね。

ただし金融関係の職業は全体的に収入が高い傾向にありますし、FP資格を持っていると給与が高く設定される場合もあります。

持っていて損はしない資格です。

FPになるには?

FP資格を得るには、日本FP協会または金融財政事情研究会(以下金財)の試験を受検します。

それぞれの受検資格は下記の通りです。

FP技能士(3級)

職業や資格に関わらず、FP業務に従事している人やこれから従事しようとしている人であればどなたでも受検することができます。

FP技能士(2級)

FP技能士(3級)の資格を持っている人、AFP認定研修の受講修了者、FP実務経験が2年以上ある人が受検できます。

FP技能士(1級)

1級の受検資格は少しややこしいです。

2級や3級と同様に学科試験と実技試験がありますが、実技試験自体に受検資格があるのです。

学科試験の受検資格は下記の通りです。

  • FP2級を取得し、FP業務に関し1年以上の実務経験を有する者
  • FP業務に関し5年以上の実務経験を有する者

実技試験の受検資格は下記の通りです。

  • 1級の学科試験に合格していること
  • CFP認定試験の6課目に合格していること

上記のいずれかに一つに当てはまる方が受検資格ありと判断されます。

どちらも有効期限が合格した日の翌々年度末(3月)なので、注意が必要です。

資格の保有だけでなく実務経験も必須なので、受検資格を得るだけでも狭き門になっています。

具体的に「実務経験」が何を意味するのかは下記の通りです。

  • 銀行、保険会社、証券会社、クレジット会社等の金融機関に勤務している方
  • 保険会社の代理店の職員
  • 税理士、公認会計士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者、社会保険労務士、中小企業診断士、弁護士、司法書士、行政書士などで資産に関する相談業務に従事している方
  • 会計事務所の職員
  • 不動産会社、建設会社など土地建物の取引・建築・相談業務に従事している方
  • 投資顧問会社の職員
  • 生活協同組合などの共済等担当職員
  • 商品先物取引会社の職員
  • 一般事業会社および官公庁の福利厚生担当者および金融・財務・経理担当者
  • 商事会社の商社金融担当者、商事会社やコンピュータ会社等の金融機関営業担当者およびソフト開発担当者

上記の職業に従事している方は「実務経験あり」と判断されます。

AFP資格

下記の2点を満たしている人が基本的にはAFP資格を得ることができます。

  • AFP認定研修の受講修了者
  • 2級FP技能検定合格者

他にもFP実務経験が2年以上ある方は、FP技能士(2級)を取得し、AFP認定研修の受講を修了(技能士過程)するとAFPに認定されます。

CFP資格

  • AFP認定者
  • 協会指定大学院の所定課程修了
  • CFP®エントリー研修受講
  • 通算実務経験3年

いずれかに当てはまる人に受検資格が認められます。

まとめ

FPはお金の専門家ですが、具体的な書類作成等はできないルールになっています。

仕事で使えるだけでなく、日常生活でも役に立つ知識が多いため、2~3級は一般の人が勉強しても損しない内容です。

FP資格にも3種類ありますので、目的に応じてご自身に合った資格を選びましょう。

いきなり2級を受検すると受検料も高く、難易度も高く感じてしまいます。まずは3級からの取得を目指しましょう。


フリーレポート配信

モトリーフールの日本進出にあたって日本の投資家、また、これから投資を始めたい方に向けて「株式投資にどう臨むか -スペシャルフリーレポート-」を配信しております。

こちらは無料レポートです。ここからアクセスできます。

ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。公式ツイッターアカウント@motleyfooljp公式フェイスブックアカウントをフォローする。

最新記事