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企業が持つ3つの本質的価値とは?事業価値や株式価値の計算方法も解説

出典:Getty Images

企業分析の方法は幾つもありますが、大抵が現在の価格を主軸に考えています。

最近では、企業が持つ本質的価値を主軸とした分析方法が注目を集めています。

そこで今回は、企業が持つ3つの本質的価値について解説します。

企業における3つの本質的価値とは?

企業には株主価値と事業価値、企業価値という3つの本質的価値があります。

それぞれの価値を簡単にまとめると次のようになります。

  • 事業価値…企業の事業の価値
  • 企業価値…企業全体の価値
  • 株主価値…企業価値から有利子負債を除いた価値

それぞれの価値を順番に解説します。

事業価値とは?

事業価値とは、企業の事業活動が生み出す価値のことを指します。

企業がおこなう事業が、将来的にどれだけのキャッシュフローを生み出すかを表しております。

企業の事業活動が保有する資産や負債の金額や、キャッシュを生み出す力をどの程度持っているのかを計算によって求めます。

事業価値のポイントは、賃借対照表に計上されないのれんや特許権、商標権といった無形資産が含まれていることです。

なお、事業に直接関係しない投資や融資、稼働していない遊休資産は事業価値に含まれず、非事業価値に分類されます。

企業価値とは?

企業価値とは、企業全体の価値のことを指します。

上記の事業価値と、事業価値に含まれない非事業価値を合計したものが企業価値になります。

簡単に言ってしまえば、企業価値は賃借対照表の貸方と借方の双方を指します。

企業の外部から見た場合は貸方の株式価値と負債価値の合計、企業の内部から見た場合は借方の事業価値と非事業価値を合計したものです。

ただし、賃借対照表から企業価値を判断すると、資産や負債は時価評価されておらず、マーケットの評価が反映されていないなどの問題があり、正確な企業価値を分析するのは難しいです。

そのため、企業の本質的価値を見出す場合は事業価値から計算を始めるのが一般的です。

なお、企業価値は株式価値に負債価値を加えたものであるため、時価総額とは意味合いが異なります。

株主価値とは?

株主価値とは、企業が調達した資本のうち、株主に帰属する価値のことを指します。

企業価値から借入金や有利子負債などの負債価値を引いた残りの、株主持分や自己資本が株主価値に該当します。

株主価値のポイントは、株主にとっての企業の価値を表していることです。

株主価値を算出するにあたり、他人資本を差し引いているので、企業の本質的価値から株主の持ち分が分かります。

つまり、株主価値と時価総額を比較することで、企業の本質的価値に対して価格は割安なのかどうかを分析することができます。

DCF法は事業価値を算出する計算方法

企業価値を算出する計算方法はいくつかありますが、オーソドックスな手法はDECF法です。

DCF法は、会社の事業が将来的に生み出すキャッシュフローで推計し、資本コストで割り引いて換算します。

そのため、DCF法は割引キャッシュフローや割引現金収支法と呼ばれることがあります。

DCF法の計算手順は次になります。

  • WACC(加重平均資本コスト)を算出
  • FCF(フリーキャッシュフロー)を予測
  • 継続価値を求める
  • FCFと継続価値をWACCで現在価値に割り引く

複雑な計算手順に思えますが、ポイントさえ押さえておけば計算は可能です。

それぞれ、順番に解説します。

WACC(加重平均資本コスト)を算出

DCF法では、将来得られるFCFを現在価値に直すための割引率として、WACCを用います。

WACC(加重平均資本コスト)とは、次の2種類のコストを加重平均したものです。

  • 借入で調達したことにより発生したコスト
  • 資本で調達したことにより発生したコスト

借入で調達した場合、債権者(金融機関や投資家)に返済する借入金の金利がコストになります。

資本で調達した場合、投資家(株主)から要求される期待収益率(利回り)がコストになります。

つまり、WACCを求める計算式は次になります。

  • WACC(%)=借入金の金利×負債÷資産+期待収益率(利回り)×資本金÷資産

FCF(フリーキャッシュフロー)を予測

DEC法において、将来得られるキャッシュフローとしてFCFを用います。

FCFは事業で稼いだキャッシュフローから、事業継続に必要な支出を差し引いて算出します。

つまり、FCFを求める計算式は次の2通りになります。

  • FCF=営業キャッシュフロー-投資キャッシュフロー
  • FCF=営業利益×(1-税率)+減価償却費-投資±運転資本

FCFを求める際に必要な数値は、キャッシュフロー計算書、もしくは賃借対照表と損益計算書に記載されています。

継続価値を求める

未来のキャッシュフローを正確に予測することは不可能です。

そのため、企業価値を算出するにあたり、一定期間の最終年度での会社の価値を用います。

このときの価値を継続価値と呼びます。

継続価値を求める計算式は次になります。

  • 継続価値=予測期間の翌年度のFCF÷(WACCの成長率-FCFの成長率)

FCFと継続価値をWACCで割り引く

上記までで計算した一定期間分のFCFと継続価値を合計し、WACCで割り引くことで事業価値を求めることができます。

例えば、1年目のFCFが1億円で、毎年1億円ずつ増えていく企業があったとします。

その企業の継続価値は50億円で、WACCは10%だとします。

この場合の事業価値は次のように求めます。

  • 事業価値=1億円÷(1+10%)+2億円÷(1+10%)²+3億円÷(1+10%)³+4億円÷(1+10%)⁴+(5億円+50億円)⁵=約41億円

上記の企業の事業価値は約41億円になります。

なお、算出する際は、エクセルなどのスプレッドシートでNPV関数を用いると分かりやすいです。

事業価値から株主価値を求める計算方法

事業価値はあくまでも、事業が将来的に生み出すキャッシュフローを基に算出した事業の価値です。

ここから株主価値を求めるなら、事業価値と非事業価値を加算し、有利子負債を減算します。

例えば、事業価値が約41億円の企業の非事業価値が2億円、有利子負債が3億円だとします。

この企業の株主価値は以下の計算式で求めます。

  • 株主価値=約41億円+2億円-3億円=約40億円

上記の企業の株主価値は約40億円になります。

本来、株主価値と株式時価総額はイコールのため、同一の結果になるはずです。

しかし、株価は常に適正な価格で売買されているとは限りません。

そのため、本質的価値である株主価値と時価である株式時価総額に差が生じた場合、株価が割安かどうか判断できます。

  • 株主価値が株式時価総額を上回る…株価が本質的価値を下回っているため割安
  • 株式価値が株式時価総額を下回る…株価が本質的価値を上回っているため割高

まとめ

以上が、企業の持つ3つの本質的価値に関する解説です。

企業が持つ本質的価値を用いた分析は、企業の本質により踏み込んだ内容となっており、ウォーレン・バフェット氏や孫正義氏も用いています。

しかし、企業的価値を算出するDCF法は投資になれていない方だと難しく感じられる場合があります。

いくつかの企業をサンプルとして実践してみましょう。

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