The Motley Fool

投資信託に関する3つの日付とは?約定日や申込日に関する注意点も解説

出典:Getty Images

投資信託は株式投資と異なり、最低投資額を上回っていれば約定が成立しないということはありません。

しかし、購入を申し込んだタイミングによって、約定日や受渡日がズレる可能性はあります。

そこで今回は、投資信託に関する3つの日付について解説します。

約定日や申込日に関する注意点も合わせて解説します。

投資信託に関する3つの日付

投資信託を注文して取引が完了するまでの間に、3つの日付が登場します。

  • 申込日
  • 約定日
  • 受渡日

それぞれ、意味や役割が異なるので順番に解説します。

投資信託の申込日

投資信託の申込日とは、投資信託の売買注文を出した日のことを指します。

投資信託では注文に期限が設定されており、取引所が終了する15時までに注文を出すと、申し込んだ日が申込日になります。

15時を過ぎていた場合は翌日が申込日になり、締め切り時間までに注文をキャンセルすることは可能です。

ただし、証券会社や投資信託によっては、締め切り時間が個別に設定されていることもあります。

なお、国内資産を投資対象とする投資信託だと、申込日がそのまま取引成立日になるため、当日中に取引を成立したいのなら締め切り時間には注意しましょう。

投資信託の約定日

投資信託の約定日とは、投資信託の売買注文が成立した日のことを指します。

取引が成立した日のため、取引成立日とも呼びます。

投資信託に海外資産を含んでいるかどうかで、約定日に関すルールは次のように異なります。

  • 国内資産を対象とする投資信託は原則、申込日=約定日
  • 海外資産を対象とする投資信託は原則、申込日の翌営業日=約定日

投資信託を購入する際の基準価額は、約定日の基準価額になります。

そのため、申込時間に間に合わなかった場合や、海外資産を含んだ投資信託を購入した場合だと、基準価額が想定と異なる可能性があります。

投資信託の受渡日

投資信託の受渡日とは、売買注文が約定した後に売買代金のやり取りを行なう日のことを指します。

投資信託を売るのか、あるいは買うのかによって受渡日での内容が異なります。

  • 投資信託を購入する…受渡日に投資信託が自分の物になる
  • 投資信託を売却する…受渡日に投資信託の売却代金(解約)を受け取る

受渡日は投資信託によって異なります。

原則としては約定日から2営業日以降となっておりますが、購入する際に確認を取りましょう。

投資信託に関する3つの日付の注意点

投資信託は申し込みをした日が申込日、取引が成立した日を約定日、投資信託や代金を受け取るのが受渡日です。

基本的に取引をするのに申込日や約定日はそれほど注意する必要はありません。

ただし、次のようなケースだと受渡日や約定日がいつになるのか、注意すべきです。

  • NISA枠を年末に消費するとき
  • 市場や証券会社が休日のとき
  • 投資信託の分配金を受け取るとき
  • 税金の計算をするとき

それぞれ、順番に解説します。

NISA枠を年末に消費するとき

NISA枠は年間120万円まで、非課税で投資ができる制度です。

自分の好きなタイミングで枠を使い切ることができるので、年末に非課税枠を使い切るというケースは珍しくありません。

しかし、年末に購入した投資信託の受渡日が翌年の営業日になると、年内の非課税枠として扱われません。

受渡日は約定日から最短2営業日となっています。

しかし、各証券会社は年末になると年内最終営業日を定めており、最終営業日を過ぎれば手続きは翌年に持ち越しとなります。

仮に12月26日が最終営業日の証券会社で、12月24日に投資信託を購入したとします。

この場合の最短のスケジュールは次になります。

  1. 12月24日に購入
  2. 当日が申込日で、なおかつ約定日
  3. 約定日から2日後に受渡日のため、12月26日が受渡日

上記のスケジュールなら年内のNISA枠として購入できます。

しかし、12月24日15時過ぎに注文していたり、受渡日が約定日から3日以上かかる投資信託だったりすると、年内最終営業日を過ぎてしまいます。

年末になり、急いでNISA枠を消費する場合は、受渡日が年内に来るように購入しましょう。

市場や証券会社が休日のとき

株式市場や証券会社が休みの場合、約定日が翌営業日にズレてしまいます。

約定日の基準価額が購入するときの価額のため、市場や証券会社が休日の時は自分の狙った基準価額では購入できません。

また、一部の海外資産を対象とした投資信託では注文停止日が設定されています。

文字通り、売買が出来ない日となり、注文を出すこともできません。

購入しようとした投資信託が注文停止日になった場合は、翌日まで待ちましょう。

投資信託の分配金を受け取るとき

投資信託によっては、決算日に普通分配金や特別分配金を受け取れます。

分配金を受け取るには、投資信託の決済日の前営業日までに約定を済ませておくことです。

例えば、20日が決済日の投資信託があったとします。

分配金を受け取るためには、前日の19日までに約定を済ませる必要があります。

国内を対象とした投資信託の場合は、申込日が約定日になります。

19日の15時までに申し込みを完了すれば、分配金を得られます。

海外を対象とした投資信託の場合は、申込日の翌日が約定日になります。

18日の15時までに申し込みを完了すれば、分配金を得られます。

ただし、上記のスケジュールはあくまでも目安です。

購入する投資信託によって約定日が異なるので、事前に確認をしましょう。

税金の計算をするとき

課税口座で運用している投資信託で発生した利益は税金が掛かります。

個人で投資をしている場合、税金の対象となるのは当年の1月1日~12月31日までの期間です。

利益が確定するのは受渡日です。

仮に、受渡日が翌年の営業日になる場合は、発生した利益に関する税金は翌年分として計算することになります。

NISA口座や源泉徴収のある特定口座を使用しているなら、税金の計算は必要ありません。

しかし、課税口座で投資信託をしている、あるいはNISA口座で購入した投資信託を課税口座に移してから売却した場合は確定申告が必要です。

投資信託の譲渡所得等は損益通算が可能で、損失は3年間繰り越せます。

税金の処理の基準となる日は受渡日のため、損益通算や繰越を考えている方は受渡日に注意しましょう。

まとめ

以上が、投資信託に関する3つの日付の解説になります。

投資信託は注文が完了するまで3つのステップがあり、購入する銘柄によって実際の約定日や受渡日は異なります。

購入する際に申込日や受渡日について説明がされるので、問題が無いかしっかりと確認をしましょう。

フリーレポート配信

今年に入り、ナスダックを中心に市場が乱高下する局面がありました。基本的には余裕資金で優良銘柄を長期保有するスタンスが有効ですが、一時的でも大きく資産を減らすことはどうしても避けたい投資家もいることでしょう。今後の市場の下落局面でも、値持ちがよさを期待できる米国株3銘柄を紹介します。

次の株式市場暴落に耐えうる3銘柄」はこちらからご覧ください。(メールアドレスの登録が必要です)

また、ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。

公式ツイッターアカウント公式フェイスブックアカウントをフォローする。

また、公式LINEアカウントの方では、投資初心者向けの情報を発信しています。
友だち追加

免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスではありません。

最新記事