The Motley Fool

貯蓄用口座と生活費用口座などを分ける必要性を解説

出典:Getty Images

投資や貯蓄を始める際に、口座を分けることを推奨されます。

金融機関や証券会社のパンフレットでも口座を複数作り、目的ごとに資産を管理するべきだと説明しています。

なぜなら、口座が一つ、あるいは生活用と貯蓄用の資金を混ぜていると資金の流れが把握しづらくなり、効率的に貯蓄をするのが難しくなるからです。

そこで今回は、貯蓄用口座と生活費用口座などを分ける必要性について解説します。

口座を分ける必要性

生活費用や貯蓄用で口座を分ける理由は、収入や支出の流れを把握して管理しやすくするためです。

貯蓄を「収入から支出を差し引いた余り」と考えていると、日々の生活費から優先的に使ってしまいます。

支出が少ない月は問題ありませんが、支出が多い月になると貯蓄すべきだった資金まで使ってしまい、効率的に貯蓄をするのが難しくなります。

貯蓄を効率的に行うルールとして、「貯蓄が自動的に行われる仕組みを作る」ことが挙げられます。

貯蓄用口座を作り、貯蓄するためのお金を入れることで、貯蓄を習慣づけることができ、将来に向けて資産を形成することができます。

基本は4つの口座を使い分ける

投資や貯蓄を始めるときは、基本的に目的に沿った口座を作り、使い分けましょう。

  • 給与口座
  • 生活費用口座
  • 緊急時用口座
  • 貯蓄用口座

ライフプランや目的によって必要となる口座の数は異なりますが、まずは4つの口座から始めてみましょう。

それぞれ、順番に解説します。

給与口座

給与口座は給与や報酬が振り込まれる入金用の口座です。

給与口座を生活費用口座と一緒にしておくと、残高がそのまま生活費の上限となってしまい、効率よく貯蓄をするのが難しくなります。

この口座からは支払いや引落はせずに、目的に沿った口座にお金を移動させます。

そのため、給与口座は他の口座に送金しやすく、手数料などが発生しない銀行口座を選びましょう。

生活費用口座

生活費用口座は、主にクレジットカードや現金で支払うお金を扱う口座です。生活費用口座で支払う項目は次になります。

  • 食料費
  • 外食費
  • 光熱費
  • 家賃
  • 通信費
  • 子どもの学費
  • 生命保険

生活費用口座で支払う項目の定義は、「毎月発生するのが予想できる支出」です。

家賃や学費、生命保険といった固定費に加えて、毎月の食料費や雑費をいくら支出するのか決めて、上限を定めましょう。

例えば、毎月の生活費を20万円とします。

生活費用口座の上限も20万円とすれば、残りの生活費を常に意識でき、無駄な出費を減らそうと意識が働きます。

手元の財布に入れておく現金も生活費用口座から引き出すべきなので、手数料が無料になる銀行を選びましょう。

緊急時用口座

緊急時用口座とは、自分や家族にもしもの時があった場合に備えて用意しておくお金の口座です。

以下のようなケースを想定して貯めましょう。

  • 入院や通院などの医療費
  • 働けなくなったときの生活資金
  • 季節ごとに発生するイベント

特に気を付けなければいけないのが、自動車税や固定資産税といった高額な税金です。

これらの税金を滞納すると、生活に大きな影響を与える可能性があります。

また、病気や怪我で働けなくなる可能性も常にあります。

緊急時用口座には半年から1年程度収入がなくても生活できるような金額を貯めておくと、安心できます。

貯蓄用口座

貯蓄用口座とは、老後資金や子どもの教育・進学資金、住宅の頭金など、将来的に発生するライフイベントのためにお金を貯める口座のことです。

ライフイベントに備えて貯蓄する口座のため、基本的に引き出しません。

そのため、貯蓄用口座に入れるお金は、今後数年間は引き出すことのないお金ということになります。

ただし、現在の銀行の利率だと預金しているだけだと、ほとんど増えません。

貯蓄用口座は単純にお金を貯めておくだけでなく、iDeCoやつみたてNISA用の口座として利用することも検討してみましょう。

また、余裕がある方は貯蓄用口座をまもるお金として、ふやすお金を目的とした投資用口座を作り、余剰資金の範囲で株式投資や投資信託を始めてみるのも、選択肢の一つです。

貯蓄をするなら「先取り貯蓄」

一般的な貯蓄の考え方は、収入から支出を差し引いた残りですが、これでは効率よく貯蓄をするのは難しいです。

貯蓄をするなら、「先取り貯蓄」というルールを徹底しましょう。

「先取り貯蓄」は給与口座からお金を引き出す際、先に貯蓄用のお金を入れることです。

「先に貯蓄用のお金を取っておく」という仕組みを作ることで、強制的に貯蓄を行なうことができます。

先取り貯蓄の場合、次の流れでお金を管理します。

  1. 給与口座に給与が振り込まれる
  2. 給与口座から毎月決まった額を貯蓄用口座に入金する
  3. 給与口座から生活費用口座に入金する
  4. 給与口座から残りのお金を緊急時用口座に入金する

金融機関によっては先取り貯蓄を可能にする自動積立口座といったサービスがあります。

お金を引き出したり、入金したりする手間が省けるので、利用している金融機関に該当するサービスがあるか確認してみましょう。

複数の口座を持つことのデメリット

貯蓄用口座や生活費用口座のように、目的ごとに複数の口座を持つと次のようなデメリットがあります。

  • 全体のお金を把握するのに手間が掛かる
  • 入金・送金・引き出しなどの作業が発生する
  • 将来的に口座を持つのに手数料が発生する

それぞれ、順番に解説します。

全体のお金を把握するのに手間が掛かる

複数の口座を持つときの最大のデメリットが、現在の総資産が幾らになっているのかすぐに把握できないことです。

口座ごとの通帳を取り出して計算する作業が必要になります。

なお、最近では各金融機関の口座と連携した家計簿アプリがあります。

全体のお金の流れを一つのアプリで管理し、すぐに取り出せるので家計簿アプリの使用を検討してみましょう。

入金・送金・引き出しなどの作業が発生する

複数の口座を使い分けていると、入金・送金・引き出しなどの作業が口座の数に比例して増えていきます。

また、銀行によって手数料に関するルールが異なります。

最近はネット専用の銀行口座が増えており、ネット送金で手軽に作業を済ませられます。

手数料などを比較して、自分にあった銀行口座の組み合わせを見つけましょう。

将来的に口座を持つのに手数料が発生する

最近は銀行の経営も苦しくなっており、これまでに無かった新しい手数料の導入を進めています。

みずほ銀行や三井住友銀行、三菱UFJ銀行といったメガバンクが、紙の通帳に対する発行手数料や、未利用口座に対する手数料の新設を発表しました。

まだ、口座を保有するのに手数料を徴収すると明言した銀行はありません。

しかし、将来的に口座を持つのに手数料を徴収される可能性は否定できません。

複数の口座を保有して使い分けていると、口座の数だけ手数料を徴収されてしまう恐れがあるため、手数料に関するニュースはチェックしましょう。

まとめ

以上が、貯蓄用口座と生活費用口座などを分ける必要性です。

生活費用の口座で貯蓄をしようとしても、支出や入金の流れが把握できず、使いすぎてしまうというケースは珍しくありません。

そのため、貯蓄用口座と生活費用口座を分けてお金を管理することを金融機関も推奨しています。

また、給与が支払われたときに貯蓄を先に確保するように仕組みを作っておくと、効率よく貯蓄ができます。

フリーレポート配信

今年に入り、ナスダックを中心に市場が乱高下する局面がありました。基本的には余裕資金で優良銘柄を長期保有するスタンスが有効ですが、一時的でも大きく資産を減らすことはどうしても避けたい投資家もいることでしょう。今後の市場の下落局面でも、値持ちがよさを期待できる米国株3銘柄を紹介します。

次の株式市場暴落に耐えうる3銘柄」はこちらからご覧ください。(メールアドレスの登録が必要です)

また、ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。

公式ツイッターアカウント公式フェイスブックアカウントをフォローする。

また、公式LINEアカウントの方では、投資初心者向けの情報を発信しています。
友だち追加

免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスではありません。

最新記事