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6月4日米国雇用統計の結果と株価の変化

出典:Getty Images

コロナワクチンの拡大など、人々にパンデミック以前の生活が戻りつつある中、6/4に米国雇用統計が発表され、2021年5月の非農業部門雇用者数変化及び失業率などが判明しました。

コロナショック後の米国雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比ベースで△2,050万人と、リーマンショックをはるかに上回る過去最低の結果となっていたことは多くの人が覚えていることでしょう。

2021年に入って以降、特に非農業部門雇用者数などにおいて大幅な回復がみられており、人々は雇用回復や景気回復に向けて期待を高めていましたが、前回の雇用統計では予想を大幅に下回る結果となり、今後の先行きが一気に不透明なものとなりました。

今回発表された5月期の米国雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比で55.9万人増、失業率は5.8%に低下しました。

5月7日米国雇用統計の結果と株価の変化

それぞれアナリストらによる事前予想は65万人増、5.9%となっていました。

失業率は予想よりも良いものとなりましたが、非農業部門雇用者数は予想を下回る結果となりました。

とはいえ、前月の大幅な悪化を考えると好調に回復していると受け取ることもできます。

本記事では、6月4日米国雇用統計の詳しい結果と、その後の株価の変化についてみていきます。

米国雇用統計の主要データ(5月期)

  • 非農業部門雇用者数…55.9万人増(前月結果:27.8万人増)
  • 失業率…5.8%(前月結果:6.1%)
  • 平均時給…+0.49%(前月結果:+0.70%)
  • 不完全雇用率…9.7%(前月結果:9.9%)
  • 労働参加率…61.6%(前月結果:61.7%)

6月4日米国雇用統計の詳細

まず農業部門雇用者数について見ていきます。

非農業部門雇用者数とは、米国労働省が毎月第一金曜日に公表する米国雇用統計のひとつであり、農業部門を除いた産業で働く雇用者数のことで、データは前月比でどれだけ増減したかで公表されます。

米国の雇用情勢を示す重要な指標の一つであり、為替相場や株式相場に対して大きな影響を与えます。

6/4に公表された5月期の非農業部門雇用者数は前月比で55.9万人増加しています。

修正後の前月結果が27.8万人増となっています。

2021年3月の結果が78.5万人増、2月の結果では53.6万人増となっていたことを考えると、前月結果で大幅な回復の鈍化がみられていましたが、今回鈍化からの脱却がみられました。

一方で、市場予想の65万人増加には一歩及んでおらず、来月以降の雇用統計がどうなっていくのか予断を許さない状況であると言えるでしょう。

また、パンデミック以前の水準までにはいまだ760万人程届いていない現状となっています。

より詳細に見ていくと、民間雇用者数は49.2万人増加となっています。

4月期雇用統計では財務及びレジャー・サービス業を除く全業種において前月比での減少がみられていました。

今回、前月比での減少が続いているのは建設業、小売業、公益事業、財務関連業の4業種にとどまっています。

特に、自動車関連業、輸送業で大きな回復がみられます。

自動車関連業では3月度の統計も超えており、これはワクチン拡大などにより人々の外出頻度などが回復しつつあることなどが要因として挙げられるのではないでしょうか。

続いて失業率について見ていきます。

失業率とは、米国労働省が毎月第一金曜日に公表する米国雇用統計のひとつであり、約6万世帯が調査対象となって割り出される指標です。

非農業部門雇用者数と合わせて米国の雇用情勢を示す重要な指標のひとつとなっていると言えるでしょう。

6/4に発表された5月期の失業率は5.8%となっており、前月結果の6.1%から大幅な改善となっています。

5週間以上にわたって失業している比較的長期の失業者数は5-14週、15-26週のセグメントで前月比での増加がみられます。

失業期間が27週以上及び失業期間が5週間未満の失業者数は減少しています。

前月の統計では失業期間が5週未満の失業者数のみ増加がみられていました。

今回の統計で失業期間が5-14週、15-26週のセグメントが増加に転じた原因の一つとしては、前月の統計で失業期間5週未満に数えられた人々の多くがいまだ新しい職を見つけられていないことが挙げられるのではないでしょうか。

一方で失業期間27週以上の長期失業者数は確実に減少を続けており、今後人々の活動が一層活発になると予想されますが、その中でこの傾向はますます加速していくと考えられます。

次に平均時給について見ていきます。

平均時給とは、米国労働省が毎月第一金曜日に公表する米国雇用統計のひとつで、農業部門以外の主要産業の一時間当たりの平均賃金のデータであり、前月比でどれだけ増減したかで公表されます。

6/4に発表された5月期の平均時給は前月比で0.49%増加しています。

平均時給についてはわずかではあるものの、改善が見られています。

次に不完全雇用率について見ていきます。

不完全雇用率とはU6とも呼ばれている米国労働省が毎月第一金曜日に公表する米国雇用統計のひとつで、フルタイムでの雇用を望んでいるがパートタイムでの勤務を行っている労働者や、積極的に職を探している求職者などが含まれています。

今回発表された5月期統計では9.7%となっています。

5/7に公表された4月期の不完全雇用率は9.9%であり、前月から僅かに改善されています。

最後に労働参加率について見ていきます。

労働参加率は雇用されているか積極的に就労している労働力人口(16歳以上)の総数に該当する年齢層の全人口に対する割合を示しており、米国労働省が毎月第一金曜日に公表する米国雇用統計のひとつです。

6/4に公表された5月期の労働参加率は61.6%となっており、前月から僅かに減少しています。

米国雇用統計発表前後の株価の値動き

米国雇用統計発表前後におけるNYダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数、S&P500指数の変化について見ていきます。

NYダウ工業株30種平均

  • 06/03終値…34,577.04ドル
  • 06/04始値…34,618.69ドル  (前日終値+0.12%)
  • 06/04高値…34,772.12ドル  (前日終値+0.56%)
  • 06/04終値…34,756.39ドル  (前日終値+0.52%)

ナスダック総合指数

  • 06/03終値…13,614.51ドル
  • 06/04始値…13,697.25ドル  (前日終値+0.60%)
  • 06/04高値…13,826.82ドル  (前日終値+1.55%)
  • 06/04終値…13,814.49ドル  (前日終値+1.47%)

S&P500

  • 06/03終値…4,192.85ドル
  • 06/04始値…4,206.05ドル    (前日終値+0.31%)
  • 06/04高値…4,233.45ドル    (前日終値+0.96%)
  • 06/04終値…4,229.89ドル    (前日終値+0.88%)

全ての指数において似たような動きをしており、6/3における各指標の終値に対して、6/4の始値から微増、終値に関しても微増となっています。

4月期雇用統計での落ち込みからの回復を見せた今回の5月期雇用統計でしたが、2021年に入って以降の堅調さには一歩及ばず、市場予想を下回る結果にとどまったことから、今後テーパリングが早急に行われることはないだろうと受け止められ、株価上昇につながった模様です。

米国長期金利も低下傾向にあり、それを受けて、ハイテク株中心に買われる形となりました。

今回の雇用統計に関して、米国のバイデン大統領は歴史的な進展であるとして好意的な反応を示しています。

また、さらなる雇用拡大のために、インフラ整備や労働者支援に関わる大規模な法案の制定を進める考えを明らかにしました。

子育て世代に対する減税策など、諸々の経済政策も引き続き実行していくとのことです。

ワクチン接種拡大などによりパンデミック以前の生活が戻りつつある中で、米国では労働力不足が問題となっています。

こういった背景を考えると、今後、雇用状況の改善はさらに加速していく可能性が考えられます。

今回の雇用統計では前月の落ち込みからの大幅な改善がみられました。

前月の雇用統計では、今後の米国雇用状況の低迷も十分に考えられましたが、ひとまずは、大筋でみると回復傾向にあることは間違いなさそうです。

これは景気に対しては良いことと言えるでしょうが、株価に関しては必ずしもそうとは言えません。

雇用が回復し、経済が活性化する中で、テーパリングはそう遠くない将来に行われることは確実です。

それに伴い米国長期金利が上昇すれば、株価の下落は避けられません。

これからは、そういったことも念頭において、先を見据えた堅実な投資を行っていく必要があるでしょう。

参考元:Employment Situation Summary

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