The Motley Fool

【米国株動向】大きく成長するアマゾンの広告市場

出典:Getty Images

モトリーフール米国本社、2021年5月6日投稿記事より

アマゾン(NASDAQ:AMZN)は米国におけるオンライン小売売上高の40%を占めますが、eコマース以外の側面も注目すべきです。

eMarketerの見通しによると、アマゾンの米国市場における広告は2020年に180億ドル以上を生み出しており、米国のeコマースサイトへのマーケターの支出の約80%に相当します。

eコマースチャネル広告におけるアマゾンの独占的な地位は、ウォルマート(NYSE:WMT)やターゲット(NYSE:TGT)のような店内プロモーションと広告収入に依存する実店舗にとって悪いニュースになります。

オンライン販売だけではない

アマゾンは2020年にパンデミックが始まって以来、多くの人がオンラインで買い物をする機会が増えたため、小売売上高の伸びが加速しました。

2020年にオンラインストアの売上高が40%増となった後、同社は第1四半期にさらに44%売上高を伸ばしました。

ウォルマートとターゲットも、オンライン販売を急速に伸ばしました。

eコマースに起因するウォルマートの純売上高は、2021年度に前年比78%増となりました。

また、デジタルチャネルを介したターゲットの売上高は、2020年に145%増となりました。

ウォルマートとターゲットのオンライン販売は急速に成長しましたが、デジタル広告の販売は追いついていません。

eMarketerは、ウォルマートが2020年にオンライン広告の売上高を73.4%伸ばし、ターゲットはそれよりもゆっくりと伸びたと推定しています。

一方、アマゾンは、eコマースチャネル広告ですでに独占的な地位にあるにもかかわらず、2020年に広告ビジネス全体を約52%成長させました。

これは、オンライン販売の成長よりも速く、第1四半期には主に広告を含むアマゾンの売上高は77%も増加しました。

デジタル広告の販売はオンライン小売販売と比較して大きな利益率があります。

アナリストのベネディクト・エバンス氏は、2020年にアマゾンの広告事業が他の小売事業と同じくらい営業利益に貢献した可能性があると示唆しました。

したがって、アマゾンの広告収入の伸びは、オンライン小売売上高の伸びと同じくらい、もしくはそれ以上の価値があります。

そして、これはウォルマートとターゲットにも当てはまります。

アマゾンの広告の優位性は、ウォルマートとターゲットにとってよくないニュース

アマゾンの広告売上高の伸びは、必ずしも他のデジタル広告主を犠牲にしてもたらされているわけではありません。

アマゾンでの広告費の増加の多くは、実店舗からオンラインまで買い物客をフォローしている広告主から得た結果です。

2019年に米国では、店内プロモーションに推定1,780億ドルが費やされました。

この額は、2020年に激減し、eコマースチャネル広告の力強い成長につながった可能性があります。

ウォルマートやターゲットはデジタル広告の売上高を急速に伸ばしているかもしれませんが、その一方で店内プロモーションは悪影響を受けています。

一方、アマゾンの広告売上は、小売店での存在感が比較的小さいため、実質的に増加しています。

アマゾンの広告売上高の伸びが2021年に加速するにつれ、投資家はアマゾンがeコマース以外の分野でも大きな利益成長が達成できるかもしれないことを覚えておく必要があります。

また、売上の大部分が実店舗からのものであるため、競合の収益にも影響を与える可能性があります。

【米国株動向】自動運転がアマゾンの競合優位性を奪う?

フリーレポート配信

配当利回りが高く安定した値動きの株は、安定した配当収入をもたらし、株価の乱高下からストレスを受けずに、株を保有し続けることができます。また、多くの米国株は四半期毎に配当を支払うので、リタイヤ層に向いています。

リタイアメント層向けで注目の配当銘柄3選」はこちらからご覧ください。(メールアドレスの登録が必要です)

また、ツイッターやフェイスブックで最新情報を配信しております。

公式ツイッターアカウント公式フェイスブックアカウントをフォローする。

また、公式LINEアカウントの方では、投資初心者向けの情報を発信しています。
友だち追加

免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。アマゾンの子会社ホールフーズ・マーケットのCEOであるJohn Mackeyは、モトリーフール米国本社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Adam Levyは、アマゾン株を保有しています。モトリーフール米国本社は、アマゾン株を保有し、推奨しています。モトリーフール米国本社は、アマゾン株のオプションを推奨しています(2022年1月の1940ドルのショート・コール、2022年1月の1920ドルのロング・コール)。

最新記事