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資産運用をどのようにやめるか?実は始めるより難しい中長期資産運用の出口戦略【第1回】

出典:Getty Images

資産運用は数年から数十年の中長期となるケースが多く、始めるよりも終わることのほうが難しいと考えられています。

それにもかかわらず、資産運用を始める際に「どのようにやめるか?」まで考えて始める人は非常に少ないといえるでしょう。

老後の生活資金や子供の教育資金のためなど資産運用の目的は人それぞれです。

また、相場が相手ですので、資産運用の終わりにかけて相場環境がどうなっているのかもわかりません。

そのように様々な状況が絡み合うなかで、資産運用を無事終えるには、資産運用を始める時に終わりまでのおよその青写真を描いておくことも大切になってきます。

今回の記事では、2回に分けて運用してきた資産のやめ時を決め、どのようなタイミングで売却していくのか、資産運用の出口戦略についての考え方の基本をまとめてご紹介していきます。

中長期の資産運用は意外とやめ方が難しい

資産運用のやめるということは、それ以上の資産の購入をやめて、ある時点で売却して現金化することです。

その段階で損益を確定させることになるため、運用パフォーマンス次第でそのタイミングを決めるのが非常に難しい場合があります。

売却したいタイミングに十分なリターンが得られている、あるいは最低でも収支トントンならそれほど問題ではないかもしれません。

自分が売却したい時に運用してきた資産が期待通りのパフォーマンスを出していなかった場合です。最悪の場合、わずかな利益どころか、大きく元本割れを起こしているケースも考えられます。

ここで主に考えなければならない2つのことがあります。

リターンが出ている場合、そこで運用をやめるべきか?

あるいはもう少し待ってさらなるリターンを狙うべきか?ということです。

反対に収支トントン、あるいはマイナスだった場合、損切り確定するべきか?あるいはもう少し待ってプラス転換するのを待つべきか?です。

このように資産運用の終盤になってから右往左往しないようにする上で大切なことがあります。

それは最終的に「どれくらい」の資金が「いつまでに」必要なのか、すなわち資産運用の「目標資産運用の「期間」をある程度まで決めておくことです。

資産運用の目標や期間が決まれば、自ずと資産運用の終わり方が見えてきます。

さらに資金が必要となる時期までに運用資産をどのように現金化していくべきか?といった出口戦略も立てやすくなります。

そこで次にそのような目標や期間の根拠となるものについて考えてみます。

資産運用をやめ時を決める根拠となるもの

資産運用をやめるタイミングを決める根拠となるものとしては、主に次の3つが挙げられます。

運用パフォーマンスが目標を達成した時

資産運用の目標を予め設定しておき、その目標に運用パフォーマンスが到達したらやめるという根拠です。

この場合、目標に達成したら運用がそこでストップできるわけですから、それ以上のリスクを取らなくて済みます。

相場環境が絶好調の時に始めて、想定よりもずっと早く資産運用の目標に到達することもあります。

この場合、大切なことはリスクに見合った目標を立てることです。

自分のリスク許容度がどれくらいかを知ると自ずと運用すべきポートフォリオの中身も決まってきます。

運用対象となる資産を決める際、どれくらいのレベルのリスク資産をどれくらいの割合にするかがわかれば、大まかな目標も決めることができます。

資産運用をやめる年齢に達した時

予め資産運用を何歳でやめるか決め、その年齢に達した時にやめるという根拠です。

例えば、サラリーマンの方がリタイヤ後の生活資金を少しでも増やす目的で資産運用を始めた場合、65歳の定年になった時に資産運用をストップする場合が考えられます。

この場合、もしそれまでの運用ポフォーマンスが目標に到達していない場合でもやめるのが基本的な考え方となります。

リタイア後の生活資金なら、そのような資金を使ってリスクを取ってまで、資産運用を継続すべきでないというのが根柢にあるからです。し

かも、現役を退いて固定収入が無くなるわけですので、よほどの財産があるという方でない限り、自ずとその人が取るべきリスク許容度も下がってきます。

想定外の理由で資金が必要になった時

お金のかかる緊急手術や事故など、想定外の理由から運用していた資産を売却して現金化する必要に迫られる場合も考えられます。

もし、万が一の場合に運用資産を取り崩す可能性がある方の場合特に解約して現金化するまでに要する期間はどれくらいかを頭の隅に入れておく必要があります。

株や債券など流動性の高い商品なら問題はありませんが、解約してから入金されるまでに時間がかかるものについては要注意です。

例えば、海外のヘッジファンドなどの場合、解約の申し込みをしてから日本国内にある自分の口座に実際に入金されるまで1カ月以上を要するような商品もあります。

【次回】

次の第2回では、「始める際に同時に考えたい「資産運用の出口戦略」と時間分散によるリスク回避」と「資産運用をやめる具体的な方法や考え方」を中心にお伝えしていきます。

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