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全解剖、「コインベース」をIPO前に徹底解説

出典:Getty Images

コインベースは世界最大級の暗号通貨取引所を運営しています。

設立は2012年8月、本社はサンフランシスコにあります。

現在世界32カ国でサービスを展開しています。

今最も米国IPO銘柄で注目されているコインベースは、4月14日にナスダックにダイレクトリスティングで上場予定です。

これは2月26日にコインベースがSEC(米国証券取引委員会)にS-1(上条申請書類)を提出したことで明らかになりました。

では次にコインベースの事業内訳について見ていきましょう。

コインベースの事業内訳

4月7日にコインベースはIPO前に第1四半期の暫定決算を発表しています。

その内訳によると月間のユーザー数(月間取引稼働数)は約610万口座、全ての口座数は約5600万口座あります。

純利益は約7.3~8億ドルが見込まれており、調整後EBITDAは約11億ドルです。

コインベースの預かり資産は約2,230億ドルです。

これは全仮想通貨の約11.3%になります。

コインベースが提供するサービス

コインベースが提供するサービス=ビジネスコンセプトは、誰もが簡単に安全にビットコインを売買できる世界の実現です。

言い換えれば特定の企業や国の影響を受けない共通の基準を設けた社会の実現とも言えるでしょう。

つまりコインベースが目指す姿は、暗号通貨経済圏の総合金融サービス会社といって間違いないでしょう。

コインベースの競合相手、ビットコインETF

コインベースの競合相手としてよく比較されるのが、世界最大の暗号通貨取引所バイナンスです。

確かにバイナンスはコインベースよりも規模が大きく競合相手ではあるものの、近い将来、新たな競争を強いられるかもしれません。

それが「ビットコインETF」の登場です。

現在、米国証券取引所(SEC)がウィズダムツリー・インベストメンツが申請しているビットコインETFの審査を開始しています。

その他にもビットコインETFの申請が続いており、SECへの申請件数は8件あると言われています。

今後SECがどれか1つでも承認したときに米国初のビットコインETFが誕生します。

これがコインベースの事業や株価へも少なくない影響を及ぼすはずです。

終わりに コインベースの将来予想

コインベースをはじめ、暗号通貨取引所の弱点を挙げるとするならば、売上の大部分が売買手数料(トランザクション・フィー)で占められていることです。

仮にビットコインETFが登場した場合、現在のコインベースの取引手数料は高いため、競争出来なくなることが予想されます。

とはいえ、IPO直後にビットコインと共にコインベースも注目度が高まり株価も上昇する可能性は充分に考えられます。

しかし今後仮にビットコインETFが目前に迫る状況になったとき、コインベースへの不安から株価は売りが先行するシナリオも想定しておくべきでしょう。

今後コインベースがどのような手段に出るのかわかりませんが、少なくともビットコインを中心に暗号通貨市場が成長・発展していくことは疑いようがありません。

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