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2021年に注目すべき仮想通貨関連の米国株3選

出典:Getty Images

2020年下半期から急激に値を上げ、ビットコインは多くの人から注目を浴びています。

現在でも上昇しており、昨年の初めは100万円前後であったビットコイン価格は現在600万円を超えています。

ビットコインにけん引され、多くのアルトコインも値を上げ、またあのテスラのCEOであるイーロン・マスク氏をはじめとする資産家や大手企業などがビットコインへの投資を表明し、仮想通貨による決済サービスを開始するなど、2021年は仮想通貨が大流行しています。

ただ、ご存じの通りビットコイン等への投資は非常にハイリスク・ハイリターンであり、莫大な利益を得る人がいる一方で大損を被っている人もいるのが現実です。

そこで、仮想通貨への投資ではなく、比較的安定した仮想通貨に関連する銘柄への投資を検討してみてはいかがでしょうか。

本記事では仮想通貨に関連する銘柄を3つ紹介したいと思います。

デジネクス・リミテッド

デジネクス・リミテッド(NASDAQ:EQOS)はシンガポールに本社を置くデジタル資産金融サービス会社です。

ナスダックに上場した初の仮想通貨取引所で、SPACと合併後に新規公開されました。

SPACとは特別買収目的会社のことで、日本ではまだ認められていないものですが、米国では盛んにおこなわれており、2020年7月〜9月の米国の新規株式公開(IPO)市場が調達した630億ドルの約半分を占めるほどです。

SPACは、自らは事業を行なっていないペーパーカンパニーとして設立され、上場した後、未公開会社の買収を行います。

これにより、上場を行いたい企業が従来の煩雑な手続きを行うことなく上場することが可能となります。

ただSPACが上場する段階では、どのような企業を買収するかは不明瞭であることから、SPACに対する信用のみで資金の調達を行うことになります。

デジネクス・リミテッド社は「8i Enterprises Acquisition Corp」と呼ばれるSPACにより上場しました。

デジネクス・リミテッド社のCEOであるリチャード・バイワース氏は「これは業界の発展にとって非常に重要なことだ。以前はETFのような構造を介してしか、仮想通貨に触れることができなかった」と述べ、同社株の取引を通じて仮想通貨業界への投資が可能になったと主張しています。

同社が提供する仮想通貨取引所であるEQUOS.ioは機関投資家に特化した取引所で、伝統的なデリバティブ市場で育った開発者チームによって作られています。

コインベース

コインベースは仮想通貨取引所を提供する、アメリカに本社を置く企業です。

世界32か国でビットコインや各種のアルトコインなどの仮想通貨の取引所を提供しています。

2019年に米証券取引委員会(SEC)がリップル社とその経営幹部を提訴したことを受け、2021年からはリップルの取引は停止されました。

同社は2021年の2月25日に新規上場に向けて米証券取引委員会(SEC)に証券登録届け出書を提出しました。

同社は急激に成長しており、2020年12月期の決算では売上高は12億ドルと前年同期比で2倍以上となりました。

仮想通貨取引が盛んにおこなわれる中で、手数料収入が増えたことが要因です。

同社の収益はほとんどが仮想通貨取引の手数料収入で占められており、価格や取引量が増えれば増えるほど業績が上向いていくことになります。

逆に言えば、ビットコインが2018年に入り急落したように、仮想通貨は価格が激しく動くため、大きな下落やそれに伴う取引量の低下などにより、同社の業績は大きな打撃を受けることになります。

代表的な仮想通貨であるビットコインに依存していると言えるでしょう。

同社は米国最大規模の仮想通貨交換会社で、登録者利用者数は昨年末時点で4,300万人、預かり資産額は900億ドルとなっており、日本における最大規模の仮想通貨交換会社であるビットフライヤーの約30倍であることから、その巨大さが伺えます。

ただ、米商品先物取引委員会が2021年3月19日に同社のビットコインに関する取引データについて不正報告があったと指摘しました。

この件に関しては和解がすでになされたと発表していますが、この影響で同社の上場が4月に延期になったと報道されました。

同社の未公開株取引では1株あたり350から375ドルで取引されており、上場前の評価額では900億ドルから1,000億ドルとされています。

未公開取引のデータであるため、企業価値を正確に表すものではありませんが、執筆時点におけるソニーに匹敵する規模となっています。

ライオット・ブロックチェーン

ライオット・ブロックチェーン(NASDAQ:RIOT)はアメリカに本社を置く、ビットコインのマイニングを行う企業です。

同社はもともと生物医学診断会社で、腹痛や急性虫垂炎の診断の際に用いるAPPY1の開発および商品化を行っていました。

2017年に社名を変更し、北米第二位のマイニング企業に変貌を遂げました。

ビットコインに代表される仮想通貨はブロックチェーン技術によって管理されており、個々の取引データを第三者がチェックして承認することで成り立っています。

この第三者による承認する作業がマイニングと呼ばれています。

このマイニングを行うことで、報酬としてビットコインが支払われるため、同社はこのマイニング報酬を得ることを目的とした企業であると言えます。

世界最大のマイニング機器販売会社である中国のビットメイン社から機器を調達しており、2020年8月には次世代マイニングマシンであるBitmain S19およびS19 Pro Antminersを3,040台購入したとの報道がありました。

また同社はマイニングに際し重要となる冷却技術について、新しい水冷冷却技術の試験運用を開始するとの発表を行いました。

現在、マイニング企業の多くは収益性を改善するために寒冷な地域にマイニング工場を設置するなど対策がなされていますが、冷却技術の発展は温暖な地域での収益性の改善に大きく活躍します。

冷却技術として現在主流になっているのは空冷ですが、水冷による冷却は、空冷と比較し騒音を大幅に減少させ、またマイニング性能を表すハッシュレートを最大50%も上昇させると言われています。

また、冷却性能の向上はマイニング機器の寿命を延ばすことにもつながります。

2020年の第4四半期に運用額約46兆円で米国最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金が、同社の株を113,034株取得したことが明らかになりました。

退職金を支払うことを目的とした投資家が同社の株を大幅に取得したことから注目を浴びました。

同社はマイニング企業であるため、仮想通貨の価格だけでなく、マイニング報酬額にも大きく影響を受けます。

ビットコイン等仮想通貨は発行枚数があらかじめ決められており、マイニングによって得られるビットコイン数は徐々に減っていきます。

現在では約4年に一回、半分になるとされています。

また、マイニング参加者の多寡によっても変動するため、仮想通貨が流行すればするほど、時間がたてばたつほどに報酬額が減っていくため、長期的な成長はあまり期待できません。

まとめ

今回は再流行の兆しにある仮想通貨に関連した3つの銘柄を紹介しました。

米決済大手のPayPal社など多くの企業が仮想通貨市場に続々と参入しつつあります。

仮想通貨そのものはリスクが高く、投資に踏み込みにくい商品ですが、ゴールドではなく金鉱株への投資が注目されるように、ビットコインの価格がどうなるかは誰にもわかりませんが、今後仮想通貨の取引量は確実に増えていくと考えられるため、取引所やマイニング企業などに注目していくことが推奨されます。

とはいえ、かつてバブルと呼ばれ見事にはじけたのもまた事実です。

リターンが莫大である一方で当然リスクも大きくなっていますので、投資する際は慎重に行いましょう。

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