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【米国株動向】資金1,000ドルを投資するならペイパルに注目すべき10の理由

出典:Getty Images

モトリーフール米国本社、2020217日投稿記事より

資金1,000ドルを投資する場合、株価300ドル前後のペイパル・ホールディングス(NASDAQ:PYPL)は3株しか買えないので、低位株を多数買った方が得だと思われるかもしれません。

しかし、投資で重要なのは株式数ではなくリターンです。

ペイパルは年率20.75%という市場平均を大きく上回るリターンを上げており、今後も高水準のリターンを生み出し続ける可能性を十分に秘めています。

以下で同社に注目すべき10の理由を挙げていきます。

1.キャッシュの重要性が低下している

ここ数年、現金決済は減り続け、それに伴いペイパルなどのフィンテック会社が存在感を高めています。

生活を大きく変えつつあるフィンテック会社からは、勝ち組銘柄が複数生まれる可能性がありますが、ペイパルはその中でも以下の9つの理由によって特に有利な立場にあります。

2.顧客数が年平均16%で成長

オークションサイトのイーベイから分離した2015年に1億8,100万件だった口座数は、2020年末に3億7,700万件と、2倍以上に増えています。

年率換算で16%というこの顧客数の伸び率の高さは、キャッシュレス化の流れ、そしてフィンテック業界での同社の優位性を物語っています。

さらに、アクティブ口座数を2025年に現在のほぼ倍の7億5,000万件に伸ばす計画です。

成長の大部分が見込まれるのは、キャッシュレス化がまだ進んでいない米国外の市場です。

中南米でメルカドリブレ、中国でアント・グループのアリペイと提携するなど、既に国際市場での成長加速に向けて動いています。

3.エンゲージメントが向上

顧客数だけでなく、エンゲージメント(サービス利用率)も伸びています。

2015年には年間平均28.1件だったユーザーの取引件数は、クーポン情報提供会社ハニーの買収などによる外部成長分を除いても、2020年には40.9件に達しました。

昨年10月に米国で「バイ・ナウ・ペイ・レイター」という信用販売サービスを開始しましたが、このサービスを利用するユーザーの週間支出額は12%増加しています。

4.エンゲージメントは今後さらに伸びる見込み

同社は顧客によるサービス利用をどんどん増やしていくことを目指しており、そのためにさまざまな方策をとっています。

たとえば今年、ビットコインを含む仮想通貨の取り扱いを拡大する予定です。

現在提供している仮想通貨取引サービスは限定的ですが、同社によるとそれだけでも日次ユーザーログイン数は50%増えました。

株式取引や料金自動引き落としなどの新サービスも計画しており、エンゲージメントをさらに高めようとしています。

5.堅調な売上拡大

顧客数が伸び、各顧客がサービス利用を増やしていることで、同社は大型株としては非常に高い増収率を実現しています。

2015年から2020年までの間に、売上高は100億ドル未満から210億ドル超に増えました。

そして今後5年間では伸びがさらに加速し、売上高は年平均20%以上増加して2025年には500億ドルを超える計画です(今後の買収による効果を含めない内部成長分のみ)。

非現実的に思えるかもしれませんが、2020年の同社の取扱高は9,360億ドルで、これはマスターカードの6兆3,000億ドルに比べればまだ小さいと言えます。

キャッシュレス化の流れも踏まえると、成長の余地は十分に残されているということです。

6.フリーキャッシュフローの伸びが加速

フリーキャッシュフロー(FCF)マージン(売上高に対するFCFの比率)が安定的に高く、2020年で23%となっています。

今後5年間のFCFは400億ドルを超え、2025年以降は年額100億ドル以上になる計画です。

7.自社株買いを優先

その潤沢なキャッシュフローを活かし、同社はこれまで自社株買いを中心に株主還元を行ってきました。

その方針は今後も変わらず、FCFの30%~40%を自社株買いに使う計画です。

つまり、これから2025年までの間に120億~160億ドルの自社株買いが実施され、1株当たり利益(EPS)を押し上げる見込みです。

8.買収による外部成長への期待

豊富なキャッシュは他社買収にも使えます。

2018年に中小企業向けモバイル決済会社アイゼトルを22億ドルで買収した時のように、同社は他社買収によってアクセス可能な市場を広げてきました。

今後もキャッシュフロー獲得力を活かした買収を通じて、公共料金引き落としサービスや資産取引など、同社にとって未開の市場を開拓していく可能性があります。

アクセス可能な市場が増えれば、株価の上限もおのずと高まります。

9.さまざまな利害関係者に恩恵

フォーチュン誌が選ぶ急成長企業100社は、3年間の増収率、収益性、株式リターンなどをもとにした成長性のランキングで、同社は78位に入っています。

株主に十分な恩恵をもたらしているということになりますが、企業にとっての利害関係者は株主だけではありません。

従業員の満足度を公表する口コミサイト「グラスドア」が最近発表した2021年の働きやすい企業ランキングでも、同社は59位に入っています。

これらのランキングで両方ともトップ100に入っているのは3社のみで(他の2社はマスターカードと運動用アパレルのルルレモン・アスレティカ)、ペイパルはさまざまな利害関係者に恩恵を及ぼしてきた実績を持つ、信頼できる企業ということになります。

10.既に勝者

既に優位な立場にあることは、長期的に成功を収める上で重要な好材料です。

今から7年~10年後に同社が時価総額1兆ドル超えの一握りの企業に入っていたとしても、それほど驚くべきことではありません。

それが実現するとすれば、株価は現在の約3倍に膨らむことになります。

【米国株動向】ペイパル・ホールディングス株のリスクはどれほどか

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免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。元記事の筆者Jon Quastは、ビットコイン、ペイパル・ホールディングス株を保有しています。モトリーフール米国本社は、マスターカード株、メルカドリブレ株、ペイパル・ホールディングス株を保有し、推奨しています。モトリーフール米国本社は、イーベイ株、ビットコイン、ルルレモン・アスレティカ株を推奨しています。モトリーフール社は、イーベイ株に関するオプションを保有しています(2022年1月の75ドルのロング・コール)。

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