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ワクチンの次はここに注目。「新型コロナ治療薬」開発企業を紹介

出典:Getty Images

世界で新型コロナウイルス感染拡大が止まらない中、今月27日までの時点で世界の感染者数は遂に1億人を超えました。

日本でも緊急事態宣言が11都道府県に出され、日本の大都市では年明けから満床状態が続く病院も少なくないという現状で、依然として油断を許さない状況が続いています。

新型コロナウイルスワクチンの接種も、米国を始めカナダ、英国、ドイツ、中国など、世界各国で始まりました。

ワクチン接種に向けては、日本政府も急ピッチで準備を進めています。

昨年、新型コロナウイルスのワクチン開発が成功したというニュースに世界中が喜び、ワクチン開発に成功した企業の株価は次々に高値を更新し「ワクチン・ラリー」と呼ばれる現象が起きました。

先日、米製薬会社大手「モデルナ」が開発した新型コロナウイルスワクチンが、英国と南アフリカで発見された新型コロナ変異株に対しても有効であることが実験で証明されたという報道がありました。

新型コロナワクチン開発成功のニュースで、世界的に知名度を上げた米大手モデルナですが、今懸念されている新型コロナウイルス変異株についてもワクチンが有効であるという事が証明され、知名度は更に上がって行きそうです。

米国や英国などの企業が開発に成功し世界で始まったワクチン接種ですが、今世界でワクチンの供給が追い付かないという問題が発生しています。

欧州では、米製薬大手ファイザーと独ビオンテック、英製薬大手アストラゼネカが生産調整の為、相次いで欧州連合(EU)への供給消滅を発表しており、これを受けてミシェルEU大統領(常任議長)が「法的措置も辞さない」と発言したり、イタリアのコンテ首相も、アストラゼネカに対し法的措置をとる構えを示すなど、ワクチン供給の遅れを巡って各国と製薬企業の間で緊張が高まっています。

新型コロナ治療薬と研究開発

現在、新型コロナウイルス感染に有効な薬「新型コロナウイルス感染症治療薬」の開発が世界各国で進められています。

もう既に治験に入っている製薬会社もあり「新型コロナウイルス感染症治療薬」が我々の手元に届く日も、そう遠くはないかもしれません。

そこで今回は「新型コロナウイルス感染症治療薬」に関わる研究・開発を行っている企業をいくつか紹介していきたいと思います。

メルクアンドカンパニー

米製薬大手のメルクアンドカンパニー(NYSE:MRK)は、今月25日に新型コロナウイルスのワクチン開発を中止すると発表しました。

ワクチン開発中止の理由は、初期段階の臨床試験の結果で自社開発のワクチン接種後の免疫反応が、他社が開発したワクチンと比べて劣っていたということです。

しかし、一方で同社は2つの新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を進めており、この治療薬開発は継続しています。

そして同社が開発する2つのうち1つの治療薬については、既に米政府と最大で10万回分、金額にすると3億5,600万ドル(約370億円)の契約を結んでおり、今後、米政府に供給する流れとなっています。

シーア

シーア(NASDAQ:SEER)は、ライフサイエンス企業であり、新型コロナウイルス治療薬開発に必要なタンパク質の解析を行っている企業です。

昨年IPOにてナスダックに上場し、上場以降着々と株価を上げて来ており、新型コロナウイルス治療薬開発関連銘柄として注目されています。

バイオテクノロジーセクターということもあり、IPOでは株価19ドルで920万株を提供し、1億7,500万ドルを調達しました。

株価の現在価格は73.38米ドルとなっており、短期間で大きく株価が上昇した銘柄です。(執筆現在1月27日)

アブセレラ・バイオロジクス

アブセレラ(ASDAQ:ABCL)は、自然の免疫システムを検索、分析し、病気の予防と治療に使用できる抗体を見つける創薬プラットフォームを提供している、カナダのバイオテクノロジー企業です。

カナダの企業ですがナスダックに上場しており、米製薬大手のイーライリリーと共同で、新型コロナウイルス感染症の治療薬および予防のための抗体治療薬の発見、開発に取り組んでいる企業です。

最新の新型コロナワクチン関連情報

ジョンソン・アンド・ジョンソン

今月27日、米大手企業のジョンソン・アンド・ジョンソン(NYSE:JNJ)は、新型コロナウイルスワクチンに関するデータを来週初めに報告すると発表しました。

また、同社は2021年の利益について、ウォールストリートが出した見積もりをはるかに上回る予想を発表しています。

リジェネロン・ファーマシューティカルズ

今月27日、リジェネロン・ファーマシューティカルズ(NASDAQ:REGN)は、自社が開発する新型コロナウイルス抗体カクテルの現在の緊急使用許可(EUA)を拡大する可能性があると発表し、それに関連し、米国の健康規制当局と自社の抗体カクテルの有効性が確認された中間結果について話し合う予定であることを公表しています。

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