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【米国株動向】ロクがビデオコンテンツを購入する理由とは

出典:Getty Images

モトリーフール米国本社、2021114日投稿記事より

ロク(NASDAQ:ROKU)は、短編動画配信プラットフォームであるクイビをロクチャネルで独占配信することに合意したと発表しました。

ロクはインターネット接続テレビ(CTV)のオペレーティングシステムであることから、ロクが積極的にコンテンツ企業を購入していることに驚く投資家も少なくないでしょう。

これはロクの今後のビジネスにとって正しい行動でしょうか?

現在のロクのビジネスモデル

ロクがクイビのコンテンツを購入する理由を説明するためには、投資家はロクのビジネス戦略を理解しなければなりません。

ロクは、テレビをオペレーティングシステム(OS)に接続できるようにするUSBスティックとメディアプレーヤーを販売しており、同時にメーカーと提携してOSが事前にインストールされたテレビを販売しています。

前四半期のメディアプレーヤーの売上高は前年比62%増の1億3,240万ドルとなり、ロクの総売上高の29.3%を占め、主要なセグメントになっています。

投資家が注目すべきロクの残りの売上高70.7%は、同社のプラットフォームから生まれます。

これは、広告、ストリーミングサービス会社からの売上、その他あらゆるものから生み出されます。

前四半期のプラットフォーム売上高は、前年比78%増の3億1,920万ドルとなりました。

メディアプレーヤーの売上高は、ロクの売上高の大きな割合を占めていますが、損益計算書を詳しく確認すると、粗利益においてはごく一部しか占めていません。

メディアプレーヤーの前四半期のセグメントの粗利益は2,000万ドル(粗利益15%)でしたが、プラットフォームセグメントの粗利益は1億9,500万ドル(粗利益73%)でした。

これは、ロクがハードウェアから利益を得ることにあまり焦点を当てておらず、プラットフォームを通じて売上高を最大限に伸ばすことを目標としていることを示しています。

これまでのところ、この戦略は順調に機能しています。

同社のアクティブアカウントは、2019年の1,400万から2020年末には5,120万に増え、2020年は前年比55%増の推定587億のストリーミング時間があったことを発表しました。

ロクのアクティブアカウントは、アマゾンファイヤーTVの5,000万人のアクティブユーザーをわずかに上回っています。

少なくともアメリカにおけるCTV・OS市場をリードしているのはこの2社といえます。

しかし、クイビのコンテンツや他のビデオコンテンツを購入することは、ロクのプラットフォーム戦略に役立つのでしょうか。

コンテンツ購入はロクにとって正しい戦略か

ロクの広告戦略の1つは、広告ストリーミングサービスを利用することで誰でも無料で利用できるロクチャネルを成長させることです。

ロクのサービスは4万本の無料映画と150本の無料TVの提供であり、広告コンテンツも同様に提供されます。

クイビコンテンツの取得を発表したプレスリリースで、ロクは「推定6,180万人がロクチャネルにアクセスできるようになった」と述べています。

なぜこれが大切かというと、ネットフリックス、アマゾン・プライム・ビデオ、AT&TのHBOマックスなど、ストリーミングサービスの大部分は広告がないため、ロクは広告付き市場を独自に成長させる必要があるためです。

この大部分は、ロクチャネルを介して行われます。

広告を見てもらうためには、ユーザーに視聴を促すための何らかのコンテンツを見つけ出す必要があります。

クイビの買収がなぜ行われたのか疑問に思う投資家も多いと考えられます。

しかし、この買収は、広告付きのストリーミングビデオ市場を成長させるというロクの戦略にフィットしています。

現在、6,200万近くのアカウントが定期的にロクチャネルを視聴しており、クイビのようなコンテンツも求められています。

これにより、ロクは今後数年間広告収入を増やすことができるでしょう。

【米国株動向】ロクチャンネルは再び視聴者数を倍増できる可能性がある

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免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。アマゾンの子会社ホールフーズ・マーケットのCEOであるJohn Mackeyは、モトリーフール米国本社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Brett Schaferは、記事で言及されている株式を保有していません。モトリーフール米国本社は、アマゾン株、ネットフリックス株、ロク株を保有し、推奨しています。モトリーフール米国本社は、アマゾン株のオプションを推奨しています(2022年1月の1940ドルのショート・コール、2022年1月の1920ドルのロング・コール)。

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