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NISA口座で米国株を購入するときの注意点を解説。効率よく節税するためには?

株の売買や配当で利益がでると日本では税金がかかります。

しかし、どうにか支払う税金を抑えたいと考える投資家も多いのではないでしょうか。

そこで活用できるのが少額から投資を行う方のための非課税制度NISAです。

米国株もNISAの非課税制度による恩恵を受けることが可能です。

NISA制度を活用するためには金融機関のNISA口座を通して取引する必要があります。

しかしNISA口座には通常の一般口座や特定口座にはない特別なルールがいくつかあります。

NISAのルールを事前に確認しないと非課税だと思っていたのに税金がかかってしまうケースも起こりえます。

本記事では米国株をNISAで取引するときの注意点やメリットを紹介します。

NISAで米国株を購入すると非課税にできる部分

株取引で税金がかかる時は大きく分けて二つです。

・譲渡益がでたとき(キャピタルゲイン)

・配当金をうけとったとき(インカムゲイン)

この二つのケースで課税されます。

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日本の証券会社を通して取引をした場合、一般口座・特定口座どちらでも譲渡益も配当金も20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)が課税されます。

ただし配当金についていは確定申告の時に総合課税を選択した場合は、この限りではありません。

簡単にいえば米国株に限らず日本株や中国株でも、利益の約2割程度に税金がかかると理解すれば良いでしょう。

しかしNISAではこの二つのケースで税金を非課税にすることができます。

ただし、無制限にNISAを通せば米国株で出した利益を非課税にできるという訳ではもちろんありません。

NISAを通して株の譲渡益や配当金を非課税にするためには様々な条件があります。

NISAで米国株を購入するときの注意点

NISAで米国株の譲渡益や配当を非課税にするにはいくつかの注意点があります。

NISA口座を利用できるのは日本在住の成人であることが条件 

NISA口座を開設できるのは「口座開設の年の1月1日において満20歳以上の居住者等」という決まりがあります。

そのため日本に住所がない非居住者はNISA制度を、そもそも利用することができません。

米国株でも、このNISA口座を利用するための条件は変わりません。

NISA口座は1人1口座しかもてないので慎重に口座を選ぼう

NISA口座は1人1口座までしかもつことができません。

例えばA証券のNISA口座を開くとB銀行のNISA口座を開くことはできなくなります。

ただし金融機関の変更は可能です。

ただし変更しようとする年の9月末までに、変更手続きを完了しなければなりません。

また既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合は、変更できるのは翌年の投資分からになります。

またNISA口座の金融機関を変更した場合は変更前のNISA口座では、追加の金融商品の購入ができなくなります。

NISA口座は1人1口座しかもてないため開く時は慎重に選場ないと後から変更の手続きなどが面倒なのです。

米国株を取引できるNISA口座を開設する

NISA口座を通して米国株取引ができるかどうかの確認が必要です。

全ての金融機関のNISA口座が米国株取引に対応している訳ではないからです。

NISA口座は1人1口座しか開くことができません。

米国株が取引できるNISA口座を開かなければ、NISAの非課税枠を活用できません。

また米国株の取引できないNISA口座を既に開設してしまっている場合はNISA口座を開く金融機関の変更が必要になります。

NISA口座に対応している米国株が取引できる日本のオンライン証券は以下の通りです。

  • マネックス証券
  • SBI証券
  • 楽天証券

ちなみに米国株の取引手数料が低いと評判のサクソバンク証券は、NISAの取り扱いがないため米国株取引をNISAで非課税にすることはできません。

米国株の譲渡益や配当を非課税にするには米国株取引にNISA口座が対応している必要があります。

NISA口座は1人1口座しか開けないためNISA口座の開設先は慎重に選びましょう。

非課税投資枠に注意

NISAで購入できる金額は年間120万円までです。

また、その年の非課税投資枠の未使用分があっても翌年以降に繰り越すことができません。翌年になると再び120万円分の枠ができます。

この非課税投資枠の範囲内まで米国株を含むNISA口座で扱っている金融商品を買うことができるのです。

非課税投資枠には年間120万円までという限度があるため、いかに投資枠の中で効率よく投資ができるのかを考えるのもNISAを使った投資では重要です。

NISA口座は他の口座と損益通算ができない

NISA口座で運用している米国株を含む金融商品は他の一般口座や特定口座と損益通算ができません。

例えば一般口座や特定口座で利益が50万円確定、NISA口座が損失50万円確定だった場合は損益通算ができません。

利益が出ていないのに一般口座や特定口座で出した利益の50万円に対して税金だけがかかってしまうのです。

逆にNISA口座で非課税の条件で50万円の利益を確定させ、一般・特定口座で50万円の損失を出した場合はどうでしょうか。

この場合はNISAの50万円の利益が非課税で一般・特定口座は単に損失を出しているだけなので、利益0なのに税金だけかかるということはありません。

NISA口座は損益通算ができないことに注意しましょう。

NISAの投資期間は2023年まで

NISAは現在2014年〜2023年までの時限的な制度です。

そのため2023年以降はNISA制度の変更がない限りは2023年までしかNISAを通して新規買い付けはできないことに注意しましょう。

NISAの非課税期間は最大5年

NISAの非課税期間は最大で5年です。

最大で5年というのは、例えば2019年の12月に購入した金融商品については1ヶ月で1年目がきてしまうため、実質4年と1ヶ月しか非課税期間がないためです。

非課税期間にはタイムリミットがあり一度、NISAで購入した分は税金がずっとかからないという訳ではないところに注意が必要です。

ロールオーバーの注意点

NISAで5年目まで保有した米国株を含む金融商品の非課税期間を伸ばす方法があります。

それがロールオーバーです。

ロールオーバーには以下の条件があります。

  • 同一の金融機関に解説するNISA口座内でのロールオーバーであること
  • NISA口座を開設している金融機関にて、期限までに所定の手続きを済ませること

ロールオーバーをすると時価総額120万円分を超えていてもNISAの非課税投資枠に組むこむことができます。

例えば2015年にNISAで買った120万円の米国株が200万円になっていたとします。

その場合、200万円分をまるまる非課税投資枠に組み入れることができるのです。

その代わり120万円を非課税枠を全て使ってしまうのと同じ扱いになるため、その年の非課税枠での新規買い付けはできなくなります。

一方で2015年にNISAで買った50万円の米国株が100万円になっていたとします。

その100万円分の米国株をロールオーバーする場合は、120万円の非課税枠のうち20万円残る計算になります。

この場合はNISAで20万円分の新規買い付が非課税投資枠のなかで可能です。

NISAのロールオーバーのメリット・デメリットを解説。非課税期間を延長するなら利用しよう。

米国株のアメリカ国内での源泉徴収課税はかかる<

アメリカ本土に登記している企業の配当金は、アメリカ現地で10%の源泉徴収をされます。

このアメリカ現地の源泉徴収の10%の課税についてはNISAのルールは適用されません。

NISAは確定申告ができないため、外国税額控除もできない

外国税額控除とは、国際的な二重課税を調整するために外国で納付した外国税額を一定の範囲で税額から控除できる仕組みのことです。

例えば米国株の配当にはアメリカ現地の源泉徴収で10%課税されます。

そして、さらに日本国内で配当金の受け取りに課税されると、日米両国で課税されてしまい二重課税となってしまいます。

そのため米国株では通常、確定申告を通して外国税額控除で二重課税の負担を軽減することができます。

しかしNISA口座は確定申告の対象外のため外国税額控除ができません。

NISAで米国株を購入するときのメリット

限られた範囲と条件付きではありますが(年間120万円まで、非課税期間は最大5年、NISA制度の新規買い付けが2023年までなど)NISA口座を通して取引をすると、国内の米国株の譲渡課税と配当金が非課税になります。

米国株の中には大きく成長できる可能性のある銘柄や高配当株も数多くあります。

米国株で大きな譲渡益と高配当が見込める場合、NISAの非課税は大きなメリットになります。

  • 成長力のある米国株の譲渡益を一定の条件のもと非課税にできる
  • 高配当な米国株の配当の日本でかかる税金を一定の条件のもと非課税にできる

この二点がNISAで米国株を購入するときのメリットです。

まとめ

NISA口座を利用すると、条件付きですが米国株の国内でかかる譲渡益と配当金の税金を非課税にすることができます。

米国株には日本株にはないポテンシャルの高い成長株や高配当株もあります。

そんな米国株の譲渡益と配当金にかかる税金を非課税にできることが、NISA口座を通して米国株投資をするメリットです。

NISAの口座の性質上、活発な売買はできないため中長期で保有しておきたい銘柄を選ぶと良いでしょう。

ただし、NISAには様々な細かい制約や条件があるためNISA口座を通した米国株取引をする場合は事前にNISAの仕組みをしっかり理解しておくことが大切です。


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