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【米国株動向】小売り大手2社のアマゾンとターゲットを検証

出典:Getty Images

モトリーフール米国本社、2020114日投稿記事より

アマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)が、新型コロナウィルスのパンデミック(世界的流行)から最大の恩恵を享受したことは否定しません。

しかし株価は、2020年暦年で76%上昇したものの、昨年8月以降はなぜか低調な動きとなっています。

株式市場は、今後アマゾンが困難に直面することを示唆しているようです。

新たに消費関連株を求める投資家は、大型ディスカウント店を展開するターゲット(NYSE:TGT)に注目するとよいかもしれません。

同社はパンデミックへの対応を素早く的確に実行に移した結果、同業大手よりもリスク対応が進んだ銘柄として有望な投資機会を提供しています。

なぜアマゾンではないのか

米国オンラインショッピング市場におけるアマゾンのシェアは圧倒的で、eコマース専門調査会社デジタル・コマース360によれば25%、消費関連テクノロジー調査会社eマーケターによれば40%前後になっています。

一方、ターゲットは2019年に米国オンラインショッピング上位10社中8位に入りましたが、シェアはわずか1.2%に過ぎません。

しかし株式投資は比較がベースになります。確かにアマゾンの昨年の増収率は推定35%と素晴らしいものの、今年は18%に鈍化する見通しです。

同様にアナリストコンセンサス予想では、2020年の1株当たり利益(EPS)は前年比52%増の34ドル90セントと推定されていますが、今年は45ドル41セントと前年比30%増にとどまる予想です。

執筆時点の予想株価収益率(PER)は60倍と、将来を織り込んだ典型的な数値です。

8月以降の株価が裏付けるように、上値余地は必ずしも大きくないでしょう。

アマゾンが新規顧客を確実に引き留めるために、何かを実行する必要があるだろうという点については、議論の余地はありません。しかし今年は容易ではないでしょう。

アマゾンは引き続き州や連邦レベル、そして諸外国による反トラスト法関連の調査に直面するでしょう。

民主党が主導する政府は、同社の消費者データの利用や提供について規制を導入しようと圧力を強めそうです。当分の間アマゾンは、守りに入るかもしれません。

【米国株動向】どちらに注目か:アマゾンvs. チューイ

ターゲットに注目する理由

米国で新型コロナの感染が始まった時、ターゲットはオンラインショッピング第2位のウォルマート(NYSE:WMT)ほど態勢が整っていませんでした。

同社は2018年にオンライン注文・店舗受取りサービスを全米で開始したものの、生鮮・冷凍食品は昨年6月まで扱っていませんでした。

ターゲットの株価が上昇を持続し、今月最高値を更新した理由は、同社が次世代(そして感染終息後)の消費を見据えていることです。

戦略の1つは、昨年11月に発表した化粧品小売チェーン、アルタ・ビューティ(NASDAQ:ULTA)との業務提携です。

ターゲットの店舗内に最終的には数百店のアルタブランドのショップを設ける予定です。

もう1つの成長戦略は、2019年後半に立ち上げた会員制プログラムであるターゲット・サークルです。

これは、購入予約にディスカウントを提供することでリピート客を増やすだけでなく、会員8,000万人の貴重な消費者データを新たにもたらします。

そしてeコマースです。

ターゲットはパンデミックによって、急いでオンライン事業を強化しました。

昨年10月までの四半期に、オンライン売上高は前年同期比155%増加しました。

それでもなおオンライン売上高の成長余地は巨大です。

前四半期の同社既存店売上高は前年同期比9.9%増でしたが、増収へのオンライン売上高の寄与は10分の1程度に過ぎず、売上高のわずかに過ぎないことを示しています。

新型コロナの混乱以前に計画した店舗改装、サプライチェーンの改善や同日配送などの構想も、過去数カ月の間に実行に移しています。

ターゲットは全力で走り出したばかりです。

アナリストコンセンサスでは、今年の売上高を前年比3%減少、EPSも同様に減少と予想しています。

もし2021年にサプライズがあるとすれば、それは間違いなくターゲットでしょう。

【米国株動向】2021年、まずはこの3銘柄に注目

結論

アマゾンは盤石な企業であり、今年は厳しいとしても売り急ぐ必要はないでしょう。

もし小売り関連株に投資できる余裕資金があるなら、ターゲットはより良い選択肢と考えます。

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免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。アマゾンの子会社ホールフーズ・マーケットのCEOであるJohn Mackeyは、モトリーフール米国本社の取締役会メンバーです。元記事の筆者James Brumleyは、記事で言及されている株式を保有していません。モトリーフール米国本社は、アマゾン株、ウルトラ・ビューティー株を保有し、推奨しています。モトリーフール米国本社は、イーベイ株を推奨しています。モトリーフール米国本社は、アマゾン株のオプションを推奨しています(2022年1月の1940ドルのショート・コール、2022年1月の1920ドルのロング・コール)。
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